国交省が宅配便の再配達削減に動き出す、効果的な配送方法や消費者の誘導方策を検討へ

国土交通省が宅配便に関する再配達の削減を目指す取り組みを始めることがわかった。平成27年度予算概算要求で、「宅配便の再配達の削減」などの対応に1億3500万円を要求。配送荷物の急増による影響で再配達が増えている状況の改善を目指し、物流を効率化するための消費者の誘導方策を検討する。

今回ECの拡大などに伴う再配達の削減の必要性などを指摘したのは国交省の総合政策局で、物流審議官が担当する分野として、予算を要求した。

予算の概算要求で要求した1億3500万円には、「宅配便の再配達の削減」のほか、物流を担う人材不足を解消するための対策、国際物流のシームレス化などが挙げられている。

目的は宅配便の再配達の削減を目指すこと。EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加、配達時間が指定されている場合を含め、宅配貨物の不在再配達も増加していると指摘した。今後も市場が拡大することから、再配達を削減し、物流を効率化することが必要だと言及している。

予算は、消費者の属性別の再配達に係る傾向を把握し、再配達の削減に効果的な配送方法や消費者行動の誘導方策などを検討するために活用するという。

物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして政府が2013年6月に閣議決定した「総合物流施策大綱（2013-2017）」を踏まえ、強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築を行う必要があると国土交通省は認識している。