ネット通販の利用者は「配送サービスにはコストがかかるという意識を」、国交相が言及

石井啓一国土交通大臣（出典は首相官邸のHP）

石井啓一国土交通大臣が「ヤマト運輸のサービス見直し」「送料無料」に言及した。

3月21日に開かれた記者会見。石井大臣は記者団の「ヤマト運輸のサービス見直し」について問われ、国会でもさまざまな指摘が出ていることを明かした。

その指摘内容は、ヤマト運輸の宅急便を受け取る利用者などについて。多くの通販サイトで記載されている「送料無料」という表現に関し、「実際は送料は誰かが負担をして、最終的には料金の中に入っている。送料無料ではなく、送料は別、送料込みとか、そのような表現にした方がいいのではないかといった指摘もある」と明かした。

こうしたことを踏まえ、石井大臣は次のようにサービス利用者の意識改革を望んだ。

やはりサービスを高度化すればするほどコストがかかるんだという意識も利用者の方には持っていただければ幸いだと思います。

ヤマト運輸は「12時から14時」の配送時間帯指定を廃止するなど、宅急便のサービス内容を変更すると3月に発表。この「ヤマト運輸のサービス見直し」について、一般論と前置きした上で「宅配便の運賃やサービスのあり方については、事業者の方が利用者の負担等を考慮した上で、それぞれの経営戦略を踏まえて決定すべきものと考えているが、人手不足が深刻化する中で、宅配の配達の数が非常に増えてきている中で、働き方改革の一環としての取り組みだと受け止めている」。

国土交通省の対策にも触れ、厚生労働省や荷主などが参加する協議会（トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会）を47都道府県に設置していることを説明。「こうした場などを通じてトラック運送業者の取引条件とトラック運転手の労働環境の改善に向けた取り組みをしっかりと進めていきたいと考えている」とコメントした。