渡部 和章 2019/11/20 10:00

ヤマト運輸は11月19日、宅配に特化した小型商用EVトラックを導入すると発表した。2020年1月以降、500台の車両を東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で順次導入する。CO2の削減や、住宅街での騒音低減といった環境面での取り組みを強化する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。

車両はドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同で開発した。

シートヒーターを標準装備しているほか、シートの高さを普通乗用車並みするなど、乗り降りしやすく体への負担軽減に配慮した設計にしたという。

また、荷室の床面を90cmの地上高にすることで、大きく屈むことなく、荷室に乗り込むことなく荷物の積み下ろしを行えるようにした。

鍵を操作せずに運転席や荷室の施錠・開錠ができるキーレスエントリー機能を実装。車両を真上から見下ろした映像が映る「バードビュー」機能も搭載している。

ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は新型車両の導入について、次のようにコメントしている。

今回、約2年の開発期間を経て宅配業務に特化した新型車両を導入することができました。新しいEVトラックは、環境負荷の低減だけでなく、実際に車両を使用するドライバーの立場に立った設計を追求することで、より多くの方々に活躍していただくことを実現しています。この車両を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます

ヤマト運輸は今後、EVを含む次世代モビリティの開発と導入を積極的に推進し、2030年までに小型集配車両の半数にあたる約5000台の導入をめざす。

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