なんと導入店舗は1.5万社間近! ヤマトのEC統合パッケージ「YES!」が人気を集める理由

「Yes!」の提供で料金以外の付随価値を重視する事業者が増えているという

2016年2月1日 8:00

ヤマトグループが一体となって2015年6月から提供を始めた通販のバックヤード業務を効率化する統合パッケージ「YES!（Yamato Ec Solutions！）」が、順調に導入者数を増やしている（サービス開始時のインタビューはこちら）。2016年度中に1万5000社への導入というサービス開始当初の目標はすでに達成間近。今後さらなるサービス充実を進めていく考え。ヤマト運輸法人営業部の大友丈晴ゼネラルマネージャーに話を聞いてみた。

「Yes!」の提供により配送をヤマトに切り替えるEC事業者も急増

――サービス提供から半年、現状の導入者数は。

具体的な数字は発表していないが、今期（2016年3月期）に達成予定としていた数字（1万5000社）に対しては順調に推移している。

「Yes!」を多くの事業者に導入していただくため、各担当ドライバーにセールスを行ってもらう必要があった。ドライバーはこれまでデリバリー料金は専門領域だったが、システムは売ったことがなかった。正直難しいと思っていたが、EC事業者がメディアなどを通じて情報を取得していて、よく理解してもらうことができた。こうしたことが現在の数につながっていると思っている。

改めて、「Yes!」のようなシステムが求められていたことを認識するとともに、ドライバーと各EC事業者が深くつながっていることを確認することができた。

――導入者の規模はどのような分布か。

中小のEC事業者の導入が大半を占めるが、想定よりも大手の事業者から引き合いもあった。

また、季節的な波動がある商材、たとえばお米などの農産物やカニなどの海産物などを取り扱っている事業者から、好評をいただいている。こうした事業者からのニーズが高いことはある程度想定していたが、想定を上回っている。

――「Yes!」は受注管理などの基本機能のほか、物流代行サービスや海外発送サービス、クレジットカード機能などオプション機能も用意している。オプションの利用状況はどうか。

正直、ほとんどの導入者が基本パッケージのみの利用。ただ、それは仕方がないと思っている。こうしたオプション機能が必要なEC事業者は、ある程度大手のEC事業者になる。大手の場合、すでに他社システムを導入していたり、自社でシステムを組んでいるケースが多い。既存システムがあるため、「Yes!」を導入することが難しい状況と考えている。

そのため、そうした事業者には、既存システムとつなぎ込むといった対応を行い、「Yes!」を利用しなくても各種サービスを使えるようにしている。

今後は、「YES!」を導入しているEC事業者が成長した段階で、オプションが必要となる状況が増えてくると考えているので、オプションの導入に関してはこれから進んでいくでしょう。

――「Yes!」の提供で、配送を他社からヤマト運輸に変える事業者も出てきているのか。

そうした声は多く、配送量を増やすことができている。また、これまでは、「他社は1個当たり●●円、ヤマト運輸は●●円のように料金を単純に比較されてきたが、「Yes!」の提供で料金以外の付随価値を重視する事業者が増えた」のが、重要だと考えている。

ヤマト運輸法人営業部の中西優チーフマネージャー（右）と大友丈晴ゼネラルマネージャー（左）

外部サービスとの連携進める

――サービス提供から6か月、課題は。

送り状発行ソフト「B2」を使っていたEC事業者にとって、使い方がわからない点があったようで、思ったより利用率が低い状況が続いていた。そのため、使い方をしっかり説明するための訪問サポートを行ったところ、一気に利用率が上がった。こうした不慣れなお客さまにもすぐに使ってもらえるように、マニュアルの見直し、初期のサポートを充実させることが重要であることが見えてきた。素早く改善していきたい。

また、外部サービスとの連携を求められる声が数多く寄せられている。こうした声に対応するため、2016年は外部サービスとの連携を進めていきたいと考えている。

――今後の展開として考えていることは。

いろいろとあるが、現段階で明らかにできることはない。お客さまの要望をくみ取って、スピード感を持って進化させていくことは決まっているので、今後もEC事業者に喜んでいただけるサービスを充実していきたいと考えている。