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国土交通省は1月31日、宅配便の再配達率を現在の約16%から2020年までに13%程度に引き下げる目標を公表した。

宅配ボックスの設置を促進するほか、消費者を含めた関係者に対して再配達削減の啓発を行う。政府の物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」に盛り込んだ。

国交省が実施した宅配便再配達率に関する調査では、2017年10月度の再配達率は15.5%だった。この数字を2020年度に13%程度まで引き下げる。

「総合物流施策推進プログラム」には、物流事業者と荷主、国による協議会を設置し、宅配ボックスの利用拡大に向けた課題整理や普及促進方策を議論することなどが明記された。

消費者への啓発活動を強化するため、国交省の職員が同省の事業や施策について説明する「出前講座」において、物流をテーマとした講座の充実を図る。

再配達率13%に向けたロードマップ】
再配達率13%に向けたロードマップ(画像は「総合物流施策推進プログラム」からキャプチャ)

CO2削減へ物流効率化も

「総合物流施策推進プログラム」では、物流分野におけるCO2削減対策も盛り込んだ。国交相と環境省は、「トラック輸送の高効率化に資する車両等の導入」「モーダルシフトの促進」「IoTを活用した物流低炭素型輸送システムの構築」「バス、鉄道等における貨客混載への取組」などを支援するとしている。

また、宅配便の再配達削減に向けた運動「COOL CHOICE」を通じ、消費者や事業者に対する啓発活動を行う。

宅配便の再配達削減策
宅配便の再配達削減策

「総合物流施策推進プログラム」は、2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」にもとづいて設置された総合物流施策推進会議がまとめた。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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