大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元

政府が、1配送あたり最大5円までポイント還元の原資を支援する。物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的にポイント還元施策を10月から始める。

2024年7月26日 7:00

楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社は10月から、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始める。

楽天市場
- 日付指定1回受け取りキャンペーンなどを推進。日付け指定による1回の受け取りでポイント還元
Amazon
- 1回の配送での受け取りなどを推進。置き配といった非対面など多様な受け取り方法により1度で荷物を受け取った消費者にポイント還元
Yahoo!ショッピング
- お得指定便キャンペーンなどを推進。配達まで余裕のある日付を選択した場合にポイント還元

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアも同様に、置き配など再配達削減につながる受け取り方法を選んだ消費者にポイントを付与していくとみられる。

楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社は10月から、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始める — ポイント還元実証事業を通じて再配達削減につなげる（画像は政府公表の資料から編集部がキャプチャ）

大手ECモールや大手配送キャリアによるポイント還元策は、国土交通省が宅配便の再配達率削減を目的とした「再配達率削減緊急対策事業」を利用した取り組み。再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する事業で、それぞれの経費を最大1/2を補助。システム改修は最大1億5000万円、ポイント還元の原資は1配送あたり最大5円まで支援する。「再配達率削減緊急対策事業」で補助対象となるのは、10月から最大2か月の範囲内に生じるポイント原資としている。

政府は再配達率が12％程度と高止まりしている状況を受け、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的に、補助金事業を開始。物流負荷の低い選択を利用者に促す仕組みを構築していく。それにより、現在12％の再配達率を6%に半減させる。

このポイント還元策について政府は7月25日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で公表。岸田文雄首相は「荷主・消費者の行動変容に向けて、主要Eコマース事業者と運送事業者の参画を得て、コンビニ受け取り、置き配などを選択した消費者にポイントを還元する事業を、10月から実施する」と話した。