LINEヤフーのAI戦略とEC活用の現在地。「Yahoo!ショッピング」でAI経由の取扱高比率が22%へ、CVRは1.7倍に向上

LINEヤフーは「Yahoo!ショッピング」でAI機能の利用者のCVRが未利用者の1.7倍、AI経由の取扱高比率が22%に達したと明らかにした。AIエージェント「Agent i」のEC連携や広告・手数料モデルの検証、事業者向け支援など、AI戦略をまとめる。

鳥栖 剛[執筆]

7:30

LINEヤフーは「Yahoo!ショッピング」で、AI機能の利用者のCVR(転換率)が未利用者の1.7倍になったと明らかにした。購入前のページビュー(PV)数も1.7倍となり、AI利用経由の取扱高比率は2025年9月の12%から2026年9月には22%に拡大した。

LINEヤフーは、AI機能が購入意欲の高いユーザーを中心に、購買の意思決定を後押ししていると説明している。なお、これらの数値はAI機能の利用者と未利用者を比較したもの。

LINEヤフーのAI戦略とEC活用の現在地。「Yahoo!ショッピング」でAI経由の取扱高比率が22%へ、CVRは1.7倍に向上
「Yahoo!ショッピング」では、AI機能利用者のCVRと購入前PV数が1.7倍。AI利用経由の取扱高比率は22%に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「Agent i」をECの購買接点へ

LINEヤフーは、生成AIを活用したサービス群「Agent i」を展開している。2026年4月の提供開始以降、領域別エージェントは40超に拡大。「Agent i」はLINEのトーク画面からも直接起動できる。11月10日にはiOS向けの単独アプリの提供を開始し、Android向けも順次提供する予定。

LINEヤフーのAI戦略とEC活用の現在地。「Yahoo!ショッピング」でAI経由の取扱高比率が22%へ、CVRは1.7倍に向上
「Agent i」の領域別エージェントは40超に拡大(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC系の機能として、写真から似た商品を探す「ショッピングレンズ」や、気になる商品をメモするとAIが候補を提案する「AIお買い物メモ」など、商品探しから購入検討までを支援する機能を提供。さらに「Yahoo!ショッピング」では、AIがコーディネートを提案し、着用イメージや過去の購入商品とのサイズ比較もできる。

今後、「Agent i」とECサービスとの連携を深め、購買などのコンバージョンにつなげる方針。「Yahoo! JAPAN」やLINEのユーザー接点に加え、グループ内に購買や決済などの接点を持つことを強みとしてあげている。

AI広告や購買サポートで収益化を検証

AIエージェントの収益化については、ユーザー課金、Agent型広告、エージェント経由の手数料、企業向け課金など、複数の方法を検討している。現在はユーザーの利用を促進しながら、どの手法が収益の柱となるかを検証している段階という。

Agent型広告では、ディスプレイ広告の課金を7月に開始し、検索連動型ショッピング広告でも8月末から課金を始めた。また、エージェント経由の手数料徴収について、商品探しを支援する「AI購買サポート」でテストを進めている。検証結果を踏まえ、提供領域や開始時期を決めるという。

LINEヤフーのAI戦略とEC活用の現在地。「Yahoo!ショッピング」でAI経由の取扱高比率が22%へ、CVRは1.7倍に向上
検索連動型ショッピング広告のAgent型広告でも課金がスタートしている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

LINEヤフーは、AIエージェントによる購買が広がると、顧客がどの接点を通じて商品を購入するか予測しにくくなると見ている。「Yahoo!ショッピング」の出店プラン改定も、エージェンティックコマースの普及を見据えたものと説明。成果に応じた報酬を得るモデルを整え、自社サービス内での購買に加え、外部のAIエージェントとの接続を通じても取扱規模の拡大をめざす。

事業者向けにもAIサービスを展開

事業者向けには、AIエージェントとの対話を通じて市場・顧客分析や広告、LINE公式アカウントの運用を支援する「Agent i Biz」を10月にリリースした。今後は相談や提案にとどまらず、自動設定・実行まで支援機能を広げる計画だ。

また、「LINE公式アカウント AIモード」では、LINE上での相談・検索から予約・購入、カスタマーサポートまでをAIが支援する仕組みを予定している。11月から一部企業で先行提供する計画だ。検証結果や利用動向を踏まえ、課金モデル・時期を検討するとしている。

LINEヤフーのAI戦略とEC活用の現在地。「Yahoo!ショッピング」でAI経由の取扱高比率が22%へ、CVRは1.7倍に向上
対話を通じて市場・顧客分析や広告、LINE公式アカウントの運用を支援する「Agent i Biz」を10月にリリース(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

そのほか、メディア事業におけるAI検索は、2026年度をテスト段階と位置付け、2027年度には実質的な売上規模への拡大をめざす。

業務自動化による固定費削減では、エンジニアリングやアウトソース領域でAIを活用した効率化を進め、人件費や業務委託費の削減を継続的に図る。また、サイバー攻撃の高度化に対応するため、AIを活用したセキュリティ診断やテストも強化している。一方、AIトークン費用を含む関連費用は増加する見通し。

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