LINEヤフーがユーザー向けAIエージェント「Agent i」でAIとの対話の文脈に応じた広告配信を拡大、広告主向け課金を開始

LINEヤフーは9月1日、AIエージェント「Agent i」において、AIとの対話の文脈に応じた広告配信を拡大したと発表した。

広告主向けの課金も開始しており、AIとの対話を通じて具体化するユーザーのニーズを捉える新たな広告接点として、本格運用を進める。対象となるのは、「検索連動型ショッピング広告」と「ディスプレイ広告（運用型）」の2つ。

「検索連動型ショッピング広告」では8月31日から、これまで一部ユーザーに限定していた広告配信を拡大し、広告主向けの課金を開始した。「ディスプレイ広告（運用型）」は現在も一部ユーザーを対象とした配信段階だが、広告主向けの課金は7月23日に開始しており、今後は検証結果を踏まえて段階的に配信を拡大する。

LINEヤフーによると、これまで一部ユーザーを対象に実施してきた広告配信テストでは、ユーザーの情報探索に寄与する結果が確認できたという。従来の検索連動型広告のように明示的なキーワード入力を起点とするのではなく、AIとの対話を重ねる中で具体化していく関心や比較検討の文脈を捉え、関連する商品やサービスの広告を表示する。

LINEヤフーは、生成AIの普及に伴い、ユーザーの情報探索や商品・サービスの選び方が変化していると説明。キーワードで情報を探すだけでなく、AIとの対話を通じてニーズを明確にしながら商品やサービスを比較・検討する行動が広がっているという。こうしたユーザー行動の変化に対応する広告メニューとして、「Agent i」での広告配信を拡大する。

「Agent i」は、LINEの各タブや「Yahoo! JAPAN」の検索窓横にあるアイコンからシームレスにアクセスできるAIエージェント。日常のさまざまな相談に応じ、ユーザーの意思決定や行動を支援するサービスだ。

商品やサービスについて会話する中で、ユーザーの知りたいことや欲しいものが具体化したタイミングに合わせ、その文脈に関連する広告を配信する。これにより、情報探索から比較・検討、意思決定までを支援する広告体験をめざす。

LINEヤフーは今後も、ユーザー体験や広告効果を検証しながら、広告フォーマットや配信方法の改善を継続する方針。AIとの会話を通じてユーザーのニーズが具体化していくプロセスそのものを広告配信に活用することで、従来の「検索キーワード」を起点とした広告とは異なる接点を構築する。今回の課金開始により、AI時代を見据えた新たな広告モデルが本格的な収益化フェーズに入ったといえそうだ言えそうだ。