新「マイナアプリ」の提供がスタート。「デジタル認証アプリ」機能統合、「メルカリ」や「ポケモンカード」のオンライン販売なども採用

デジタル庁は8月25日、「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合した新たな「マイナアプリ」の提供を開始した。マイナンバーカードを使った本人確認や電子署名、氏名などの情報連携を、行政・民間サービスの双方で1つのアプリから利用できるようにする。ECやオンライン販売では、本人確認の厳格化や転売対策、不正利用防止などへの活用が広がりそうだ。

「マイナアプリ」は、従来の「マイナポータルアプリ」から名称を変更したiOS／Android向けアプリ。既存ユーザーはアプリをアップデートすることで利用でき、新たに別のアプリをダウンロードする必要はない。今回の統合によって、「デジタル認証アプリ」で提供していた機能もマイナアプリから利用できるようになった。

デジタル庁によると、マイナアプリを通じて、マイナポータルをはじめとする行政サービスや民間サービスで、マイナンバーカードを使った認証、電子署名、情報連携などが可能になる。民間事業者向けには、マイナンバーカードを使った本人確認機能を実装できる「デジタル認証サービス」を提供している。「デジタル認証サービス」は、行政機関や民間事業者向けに提供する本人確認基盤で、利用者は「マイナアプリ」を介して認証や署名、情報連携を行う。物理のマイナンバーカードをスマートフォンで読み取って本人確認する方式も含まれる。

EC・オンライン販売の領域で注目されるのは、本人確認を伴う購入・応募やアカウント保護などに、マイナンバーカードを活用した認証が広がりつつある点だ。

具体例の1つがポケモンセンターオンラインだ。ポケモンセンターオンラインは、ポケモンカードゲーム会員制サイト「プレイヤーズクラブ」のアカウント認証に8月3日から「マイナンバーカード」を用いたアカウント認証のシステムを導入している。8月21日には「デジタル認証アプリ」を本人認証に使用していたが「デジタル認証アプリ」の「マイナポータルアプリ」との統合により、本人認証に使用するアプリが変更となることを案内している。ポケモンセンターオンラインでは「プレイヤーズクラブ」で本人認証を完了されたアカウントを一部商品の優先的な抽選および販売の対象としている。

メルカリでは、「アカウント回復サービス」においてデジタル認証サービスを活用している。本人確認をオンラインで完結させることで、アカウントにアクセスできなくなった場合の本人確認に利用している。

そのほかデジタル庁が公開する「デジタル認証サービス」の導入サービス一覧を見ると、EC・オンラインサービスを含む幅広い分野で活用が進んでいる。LINEヤフーの「LINE」「Yahoo! JAPAN」、DMM.comの「DMMアカウント」、MIXIの「MIXI M」、スペースマーケットの「スペースマーケット」、ジモティーの「ジモティー」などが活用している。

そのほか、モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」、ハンドメイドマーケット「minne」、デジタル商品券販売基盤「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」、電子チケット発券基盤「MOALA」、チケット購入サービス「ジョルダンモバイルチケット」、オンラインチケット販売サービス「Webket」、宅配荷物受け取りサービス「トリイク」などでも利用されている。

ECでは、転売対策や不正購入防止に加え、アカウント保護、年齢確認、属性確認など、オンライン上で利用者の本人性を確認する場面が増えている。「マイナアプリ」への「デジタル認証アプリ」機能の統合によって、マイナンバーカードを利用した本人確認を1つのアプリから利用できる環境が整う。オンライン販売における「誰が買っているのか」を確認する仕組みとして、今後のEC活用が注目される。