大雨被害の千葉県25市町に災害救助法を適用、被災中小企業・小規模事業者に支援措置

経済産業省は、千葉県を中心とした大雨による被害を受けた県内25市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を実施すると8月14日に発表した。

特別相談窓口の設置に加え、日本政策金融公庫などによる災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、小規模企業共済の災害時貸付などを通じ、被災事業者の資金繰りや事業復旧を支援する。

災害救助法の適用は千葉県内25市町

対象地域は、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、館山市、白子町、長柄町、富里市、山武市、酒々井町、九十九里町の25市町。いずれも8月13日付で災害救助法が適用された。

経産省が実施する支援措置は、①特別相談窓口の設置、②災害復旧貸付等の実施、③セーフティネット保証4号の適用、④既往債務の返済条件緩和などへの対応、⑤小規模企業共済災害時貸付の適用――の5つ。

特別相談窓口を設置

1つ目は、特別相談窓口の設置。千葉県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局などで、被災事業者からの相談に対応する。

日本政策金融公庫などが災害復旧貸付

2つ目は、千葉県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による災害復旧貸付。災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、国民生活事業では融資限度額3000万円、中小企業事業では1億5000万円の別枠を設ける。融資期間は10年以内、据置期間は2年以内。中小企業事業の設備資金については、融資期間15年以内、据置期間2年以内としている。

金利は、国民生活事業が2.70％、中小企業事業が2.75％で、いずれも2026年8月3日時点、貸付期間5年の場合の水準としている。なお、融資条件や金利は融資制度や期間などによって異なるため、利用時には日本政策金融公庫などへの確認が必要となる。

セーフティネット保証4号を適用

3つ目は、セーフティネット保証4号の適用。自然災害などの突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で100％保証する制度だ。

対象となるのは、災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間でも前年同期比で20％以上減少することが見込まれる事業者。保証対象資金は経営安定資金で、保証限度額は一般保証とは別枠で、無担保8000万円、普通2億円。原則として第三者保証人は不要としている。

既往債務の返済条件緩和にも対応

4つ目は、既往債務の返済条件緩和などへの対応。経産省は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、返済猶予を含む条件変更や貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化など、被災事業者の実情に応じた柔軟な対応を要請する。

小規模企業共済の災害時貸付を適用

5つ目は、小規模企業共済の災害時貸付の適用。災害救助法が適用された千葉県の25市町で被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う。対象は、50万円以上の借入限度額を有する共済契約者で、災害救助法が適用された被災区域内に事業所を有し、かつ災害の影響で一定の要件を満たす事業者。

要件は、被災区域内の事業所または主要な資産が全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること。または、災害の影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれることとしている。

借入条件は、原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7〜9割を乗じて得た額の範囲内で、50万円以上で5万円の倍数、かつ上限1000万円。借入期間は、借入申込金額が500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。償還方法は6か月ごとの元金均等割賦償還で、借入利率は年0.9％（2026年8月14日時点）。担保・保証人は不要で、取扱期間は災害発生日から6か月以内としている。

EC・小売事業者も早めの確認が重要に

EC事業者や小売事業者にとっては、店舗や倉庫の浸水、在庫や設備の毀損、物流停滞、売上減少などが事業継続に直結する可能性がある。今回の支援措置は、相談対応、融資、信用保証、既往債務への対応などを組み合わせた内容。対象地域の事業者は、被害状況を整理した上で早めに制度の適用条件を確認し、相談窓口や金融機関などに相談することが重要になりそうだ。