中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇で困っていませんか？ 「中東情勢に関する支援情報」ページを中小機構が開設

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は6月4日、ポータルサイト「J-Net21」内に「中東情勢に関する支援情報」ページを開設した。

「中東情勢に関する支援情報」は、中東情勢や原油価格上昇などの影響を受ける中小企業向けに、支援策や相談窓口、関連ニュースをまとめて掲載する特設ページ。中小機構の支援施策に加え、国や自治体、支援機関が公表する情報も一元的に確認できるようにしている。

ページではまず、「特別相談」として中東情勢の影響に伴う経営課題や困りごとについて、専門家が無料で相談に応じる窓口を案内している。

相談内容は、設備投資や販路開拓、省力化に関する補助金・支援施策の活用、カーボンニュートラルや脱炭素化への対応、経営戦略や経営計画の見直し、資金調達、財務・会計、法務、BCP（事業継続計画）、事業提携や企業間連携など幅広い。北海道から沖縄まで、各地域本部・事務所の相談窓口一覧も掲載している。

また、情報提供フォームも設置した。燃料油や石油由来の化学品・製品などの供給状況について、買い占めや売り惜しみ、流通の停滞といった影響が生じた場合に備え、事業者や消費者から情報提供を受け付ける。寄せられた情報は、石油連盟や全国石油商業組合連合会、日本化学工業協会、石油化学工業協会などと連携しながら活用するという。

このほか、課題解決に役立つ無料診断ツールも紹介。省力化や生産性向上の取り組み事例を確認できる「省力化ナビ」、コスト増を踏まえた適正価格を検討する「価格転嫁検討ツール」、商品別・取引先別の収支を可視化する「儲かる経営キヅク君」などを掲載。さらに、専門家が一定期間伴走するハンズオン支援の案内も掲載している。

資金繰りに関する情報として、小規模企業共済契約者向けの共済契約者貸付や、取引先倒産の影響に備える経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を紹介。加えて、日本政策金融公庫が設置している「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」へのリンクも掲載している。

地域別の支援情報も確認できる。都道府県別に補助金、融資、セミナー情報などを一覧化しており、自社の所在地に応じた支援策を探しやすくした。あわせて、関連ニュースや、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、金融庁、内閣官房など各省庁の関連サイトもまとめている。雇用調整助成金をはじめとした雇用面の支援制度も確認できる構成だ。

中小企業庁でも支援策を公開

なお中小企業庁でも、中東情勢やウクライナ情勢、原油価格上昇の影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、支援策をまとめたページ「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」を公開している。

主な内容は、「特別相談窓口の設置」「資金繰り支援」「価格転嫁・取引適正化の推進」「設備投資支援」の4本柱。

具体的には、日本政策金融公庫や信用保証協会、商工会議所などで相談を受け付けるほか、セーフティネット貸付の要件緩和、セーフティネット保証5号、事業再生支援などの金融支援を案内している。

また、原材料費やエネルギーコスト上昇分を取引価格へ適切に反映できるよう、業界団体や官公需発注機関などに対して価格転嫁の推進を要請している。

さらに、価格転嫁の実態を把握する重点調査や、中東情勢などの影響克服に取り組む事業者を対象とした設備投資支援も実施している。

中小企業庁は、経営上の課題や困りごとを抱える事業者に対し、まずは最寄りの特別相談窓口へ相談するよう呼びかけている。