政府が経産省の食品輸出事業者を支援する「日本の食輸出1万者支援プログラム」とは？ 中小企業庁、農水省、JETROなどが連携

経済産業省は4月10日、農林水産省、中小企業庁、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構と連携し、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始すると発表した。農林水産物・食品の輸出拡大に向け、事業者に対する支援を一体的に提供する。

「日本の食輸出1万者支援プログラム」は、日本の農林水産物・食品を扱う事業者の輸出を後押しすることが目的る。政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円の達成を目標に掲げており、その実現に向けて、地域に点在する中小事業者の海外展開支援を強化する。

支援内容は、相談対応から専門家による助言、伴走支援、各種支援策の紹介までを一元化した点が特長。輸出に取り組む事業者は、必要な支援をワンストップで受けられる。

あわせてJETRO内に専用ポータルサイトを開設し、輸出に関する情報提供や相談受付を開始した。事業者は同サイトを通じて、輸出に向けた課題整理や適切な支援策の案内を受けることができる。

同日には、赤澤経済産業大臣や鈴木農林水産大臣ら関係者が出席したキックオフ会合を実施。地方経済産業局や地方農政局、JETROのほか、JFOODOやGFP、中小企業基盤整備機構などの関係機関も参加した。今後は関係機関の連携を一層強化し、スピード感を持って農林水産物・食品の輸出拡大を推進していく方針だ。