ジェトロの輸出支援「Japan Street」、越境BtoB-EC「SD export」と連携

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は4月15日、日本企業約1万社の輸出を支援する取り組み「JAPAN LINKAGE（ジャパン リンケージ）」に、新たにラクーンコマースが提供するBtoB越境EC「SD export」との連携を開始したと発表した。

ジェトロは2024年11月から、輸出企業とそのサポーターを結ぶ取り組み「JAPAN LINKAGE」をスタート。ジェトロの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street（ジャパンストリート）」を結節点とし、日本企業の輸出を更に拡大・加速に向けて取り組んでいる。

「Japan Street」に登録しており輸出拡大を進めたい企業は、「SD export」のサービス申し込み・利用を希望する場合、「Japan Street」に登録している企業・商品情報を初期データとして活用することが可能になる。

「SD export」はメーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の越境EC版。輸出作業や手続き、代金回収をすべて「SD export」が代行する。そのため、出展企業は国内販売方法と変わらない作業で海外販売が可能となる。

今回加わった「SD export」を含む、連携先6社が提供する民間サービスはそれぞれ、海外のバイヤー探索機能や商品提案機能、BtoBの卸機能一貫対応など、それぞれ特長を持つ。輸出に取り組む日本企業が自社のスタイルや体制に合ったサービスを自ら選択できるようになる。「Japan Street」と合わせて連携先も活用することでシナジー発揮を期待する。

「JAPAN LINKAGE」の 連携先は次の通り。

• アリババ株式会社
• umamill株式会社
• 株式会社NCネットワーク
• orosy株式会社
• COUXU株式会社
• 株式会社ラクーンコマース

輸出を強化したい日本企業が「JAPAN LINKAGE」の取り組みに参加を希望する場合、まずは「Japan Street」への登録が必要となる。関心のある連携サービスを選択しジェトロへ申し込み、それぞれを利用の手続きを進める。利用手続きが完了したサービスについて、ジェトロが「Japan Street」上の企業情報や商品情報のデータを、サービスの実施主体である民間事業者へ提供し、サービスの提供が開始され、「Japan Street」とは別で各民間サービスごとにつながっている海外バイヤーにそれらの情報が届く。