卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースは、食品や衣服、日用品などの物販系中小メーカー勤務者を対象に、コロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施した。

自社製品の卸販売でECを利用したことがあるか聞いたところ、「利用している」と回答したのは57%。利用割合が多い商材は、「家具」(利用している89%)、「什器・資材」(同63%)、「衣服・繊維製品」(同62%)。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 自社製品の卸販売でのEC利用について
自社製品の卸販売でのEC利用について

EC利用企業のうち32%が「今後はもっと利用を拡大したい」と回答。特に「日用品・生活雑貨」を扱う企業の44%が「今後はもっと利用を拡大したい」と最多で、「食料・飲料・酒」(34%)、「家具」(33%)、「衣服・繊維製品」(32%)と続いた。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査
商材ごとの回答割合

コロナ禍(2020年~2021年11月)で卸販売のEC活用を強化したかについて、「ECを強化している/した」が44%で、「強化する予定」も含めると72%となった。新型コロナウイルスによる社会的な影響がEC活用の強化につながっているようだ。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査
コロナ禍でのEC活用の強化について

卸販売でECを利用しどのような成果を感じているのか聞いた。「売上が増えた」が50%と最も回答が多く、次いで「新規取引先が増えた」29%、「業務が効率化した」21%などと続いた。一方、10%が「特に成果を感じていない」と回答している。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査
卸販売でのEC利用に関する成果について

卸販売でECを利用するなか、どのような課題を感じているかについて聞いたところ、「EC・IT(デジタル)に精通した社内人材の不足」が38%で最も多い。「新規顧客の集客がうまくできない」が29%、「手数料や開発費など運用コストが高い」が22%、「他の販売方法も併用しており顧客管理が煩雑」が20%で続いた。

自社サイト運用よりも、モール型のサイトに出品・出店している企業がEC人材の不足を課題と感じている割合がやや高い。人材を確保する前に気軽に始められる手段として、モール型サイトを選択している可能性が考えられる。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査
卸販売でのEC活用に関する課題について

海外への卸販売に取り組んでいるか聞いたところ、「商社・代理店経由で輸出している」が24%、「日本国内での展示会に出展している」が19%、「海外現地での展示会に出展している」が14%、「海外拠点で販売している」が9%。「越境EC(国内サイト/海外サイト)を利用している」はわずかに5%だった。

一方で「特に取り組んでいない」は51%で、中小メーカーにおける海外卸販売はハードルが高いことがうかがえる。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査
海外への卸販売について

コロナ禍で始めたデジタル施策については、「ウェブ商談」が最多で43%。「SNSの運用」が23%、「展示会のオンライン化」が21%、「紙やFAXでの受注の削減」が14%、「ライブコマース(動画での商品紹介)」が11%で続いた。「特にない(取り組みをしていない)」と回答した企業は31%で、残り7割は何かしらデジタル施策に取り組んでいることがわかった。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 コロナ禍で始めたデジタル施策について
コロナ禍で始めたデジタル施策について

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2021年11月15~19日
  • 調査対象:全国の従業員規模300人以下の物販系中小メーカー(製造業)勤務者514人
  • 対象業種:食料・飲料・酒類・衣類・繊維製品・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品・日用品・AV・家電・電気機械機器
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