【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題

卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースは、食品や衣服、日用品などの物販系中小メーカー勤務者を対象に、コロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施した。

自社製品の卸販売でECを利用したことがあるか聞いたところ、「利用している」と回答したのは57％。利用割合が多い商材は、「家具」（利用している89％）、「什器・資材」（同63％）、「衣服・繊維製品」（同62％）。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査自社製品の卸販売でのEC利用について — 自社製品の卸販売でのEC利用について

EC利用企業のうち32％が「今後はもっと利用を拡大したい」と回答。特に「日用品・生活雑貨」を扱う企業の44％が「今後はもっと利用を拡大したい」と最多で、「食料・飲料・酒」（34%）、「家具」（33%）、「衣服・繊維製品」（32%）と続いた。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 — 商材ごとの回答割合

コロナ禍（2020年～2021年11月）で卸販売のEC活用を強化したかについて、「ECを強化している／した」が44%で、「強化する予定」も含めると72%となった。新型コロナウイルスによる社会的な影響がEC活用の強化につながっているようだ。

卸販売でECを利用しどのような成果を感じているのか聞いた。「売上が増えた」が50％と最も回答が多く、次いで「新規取引先が増えた」29％、「業務が効率化した」21％などと続いた。一方、10％が「特に成果を感じていない」と回答している。

卸販売でECを利用するなか、どのような課題を感じているかについて聞いたところ、「EC・IT（デジタル）に精通した社内人材の不足」が38％で最も多い。「新規顧客の集客がうまくできない」が29％、「手数料や開発費など運用コストが高い」が22％、「他の販売方法も併用しており顧客管理が煩雑」が20％で続いた。

自社サイト運用よりも、モール型のサイトに出品・出店している企業がEC人材の不足を課題と感じている割合がやや高い。人材を確保する前に気軽に始められる手段として、モール型サイトを選択している可能性が考えられる。

海外への卸販売に取り組んでいるか聞いたところ、「商社・代理店経由で輸出している」が24%、「日本国内での展示会に出展している」が19%、「海外現地での展示会に出展している」が14%、「海外拠点で販売している」が9%。「越境EC（国内サイト/海外サイト）を利用している」はわずかに5%だった。

一方で「特に取り組んでいない」は51％で、中小メーカーにおける海外卸販売はハードルが高いことがうかがえる。

コロナ禍で始めたデジタル施策については、「ウェブ商談」が最多で43%。「SNSの運用」が23%、「展示会のオンライン化」が21%、「紙やFAXでの受注の削減」が14%、「ライブコマース（動画での商品紹介）」が11%で続いた。「特にない（取り組みをしていない）」と回答した企業は31％で、残り7割は何かしらデジタル施策に取り組んでいることがわかった。