「ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで商品や購入先を調べてからECで購入」は12%、「楽天のRakuten AIに商品について質問」は9.7%

ネットプロテクションズのNP総研による調査で、AIを使って商品や購入先を調べてからECで購入する行動が広がっている実態が明らかになった。一方で、購入・決済までAIに任せたいとする回答は2.2％にとどまる。

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【8/26開催】エージェンティック・コマース時代のEC戦略

後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズのシンクタンクであるNP総研は8月4日、「エージェンティックコマースの購買・決済に関する実態調査」の結果を公表した。

それによると、「ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで商品や購入先を調べてからECで購入」は12.0%、「楽天の『Rakuten AI』に商品について質問」は9.7%だった。

「ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで商品や購入先を調べてからECで購入」は12%、「楽天のRakuten AIに商品について質問」は9.7% — ネットプロテクションズのシンクタンクNP総研がエージェンティックコマースについて調査

AIを週に数回以上利用する人は43.9%

調査では、AIサービスの利用頻度について「毎日使う」が16.3%、「週に数回使う」が27.6%となり、合計43.9%が週に数回以上利用していた。一方、「ほとんど使わない・使わない」とした回答も39.7%あり、AIサービスの利用状況には二極化がみられた。

AIを活用した購買行動では、「『あなたへのおすすめ』『この商品を買った人はこれも』から購入」が19.7%で最も多かった。次いで、「ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで商品や購入先を調べてからECで購入」が12.0%、「楽天の『Rakuten AI』に商品について質問」が9.7%となった。

このほか、「Amazonの『Rufus』に商品について質問」は6.7%、「LINEヤフーの『Agent i』に商品について質問」は5.0%だった。ネットプロテクションズは、商品選びを支援する用途からAIの活用が広がっているとしている。

「商品の比較・選択の自動化」など購入前の支援に期待

AIに期待する役割では、「商品の比較・選択の自動化」が30.2%、「より精度の高い商品の発見・提案」が27.1%で上位となった。一方、「支払い方法の自動選択・自動決済」は1割未満にとどまり、購入前の情報収集や商品選びを支援する機能への期待が中心となっている。

AIに購入を手伝ってほしい商品では、「日用品・消耗品」が21.8%、「家電・デジタル機器」が21.4%で上位となった。購入頻度が高い商品や、比較項目が多い商品カテゴリーでAI活用への期待が高い傾向がみられた。

AIに任せてもよい範囲については、「自分の好みに合いそうな商品候補を探してもらう」が37.2%、「口コミやレビューを要約してもらう」が29.0%だった。一方、「購入・決済まで自動で完了してもらう」は2.2%にとどまった。

AIの活用が商品選びなどに広がる一方、実際に購入・決済までをAIに任せることには慎重な姿勢が強いことがわかった。

AI決済には「最終確認・承認を自分で行えること」を重視

AIによる決済を利用する条件では、「最終確認・承認を自分で行えること」が52.8%で最多となった。次いで「信頼できる企業・ブランドが運営していること」が36.4%、「提案の根拠・理由が明確に表示されること」が34.4%となった。

AIに決済を任せる場合でも、利用者自身による最終確認や、AIの判断に対する透明性、運営主体への信頼が重視されていることがうかがえる。

AIが最適な支払い方法を提案する機能については、女性では20代に次いで60代以上で支持が高く、約4割が利用意向を示した。

BNPL利用者はAIを活用した購買への受容性が高い

また、後払い決済（BNPL）利用者では、AIを活用した購買行動の経験率が81.7%、AIによる決済提案への利用意向が83.7%となり、いずれもBNPL非利用者を上回った。

ネットプロテクションズは、BNPLで培ってきた与信や最終確認の仕組みが、AIエージェントの身元や権限を確認・管理する「KYA（Know Your Agent）」の考え方とも親和性が高いとしている。同社は今後、AI時代に求められる「信頼される決済UX」やKYAに関する研究を進め、AIエージェントが関与する新たな購買体験の実現につなげる考えだ。