楽天の2026年1-9月期の国内EC流通総額は約4.7兆円で3.3%増。ふるさと納税除く成長率はQ3単体で9%増

楽天グループの2026年1-9月期（第3四半期累計）における国内EC流通総額は、4兆6831億円で前年同期比3.3％増だった。2026年7-9月期（第3四半期）では1兆6873億円で同0.6%増。ふるさと納税を除くと同9.0%増となったという。

2026年1-9月期（第3四半期）国内EC流通総額の内訳は、コアビジネスが前年同期比3.4%増の4兆2473億円で、成長投資ビジネスが同2.3%増の4358億円。2026年9月末の出店者数は同0.6%増の5万5423店舗で、前四半期から15店舗増えた。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、ブックス、ブックスネットワーク、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天マート、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。なお、楽天グループは2026年第2四半期から国内EC流通総額の定義を一部見直し、過去の数値も遡及（そきゅう）修正している。

ふるさと納税を除く国内EC流通総額は第3四半期に9.0％増

楽天グループによると、ふるさと納税を除く国内EC流通総額の成長率は、2026年1-3月期（第1四半期）単体が前年同期比5.5％増、4-6月期（第2四半期）単体が同6.6％増、7-9月期（第3四半期）単体が同9.0％増と拡大している。

2025年は、ふるさと納税のポイント制度改正を前に需要が前倒しされた反動があった。一方、楽天グループは、こうした影響を受けるなかで、他の成長施策への投資を進めたという。

「楽天市場」では、ジャンル特性に合わせた販促を強化。家電、日用品雑貨、食品など、キャンペーン対象ジャンルの第3四半期単体の流通総額は前年同期比10.0％増となり、対象外ジャンルの同6.0％増を上回った。

第3四半期単体では、トラベル事業の成長も目立った。同事業の取扱高は前年同期比18.9％増。内訳は国内関連が同12.0％増、グローバル関連が同94.2％増だった。

国内では宿泊施設の在庫確保やマーケティング施策を強化し、「ボーナスプログラム」も新規顧客の獲得や利用を後押しした。国内宿泊ユーザーのリピート率は、2025年9月の59.4％から2026年9月には61.6％に上昇した。

「楽天市場」や「楽天トラベル」でのAI活用の成果

AI活用の成果も出てきている。

「楽天市場」の「Rakuten AI for Ichiba」には、商品画像や説明文、検索時の文脈などからユーザーの意図との関連性を判断し、検索結果の表示順を最適化する意思決定モデルを導入。次世代検索エンジンと組み合わせたA/Bテストでは、2026年10月の本番環境のベースラインと比べて転換率が32.3％向上した。楽天グループは、これは両者を組み合わせた効果であり、意思決定モデル単独の寄与は切り分けていないとしている。

また、「楽天市場」アプリには、1人ひとりの興味や関心に合わせた商品発見フィードを展開。ディスカバリーレコメンデーション経由の流通総額は、約9か月で163倍に拡大した。転換率は2026年1月の3.44％から9月には6.38％となり、2.94ポイント上昇した。 なお、この流通総額は、レコメンデーションの詳細ページから商品・ショップページを訪れ、30日以内に購入した商品の流通額を指す。

「楽天トラベル」の「Rakuten AI for Travel」は、旅行プランのリサーチから予約までをAIとの対話で完結できるサービスへと進化している。第3四半期単体におけるAIエージェント利用者による国内ホテルの総取扱高は、第1四半期単体と比べて165％増となった。

ただし、楽天グループの推計には、AIエージェント内で完了した予約に加え、同じ月にAIエージェントを利用した顧客が通常の予約手続きで行った予約も含まれる。このため、AIによる予約の純増額を示すものではない。

問い合わせ対応やオペレーター支援を行う生成AIツール「Raptor」は、9サービスで稼働。2026年第1四半期から第3四半期までの累計コスト削減額は35億円だった。

国内ECの売上収益は3.2％増、Non-GAAP営業利益は22.0％増

2026年1-9月期の国内EC売上収益は、前年同期比3.2％増の7680億1300万円だった。国内ECのNon-GAAP営業利益は同22.0％増の977億3500万円となった。

広告事業も好調に推移した。楽天市場やトラベル事業の広告売上が拡大し、ふるさと納税の反動影響を受けながらも、第3四半期単体の全セグメント合計の国内広告事業売上収益は前年同期比11.1％増の671億円となった。AIを活用した広告運用の高度化にも取り組み、キーワード設定・調整の自動化を拡大したほか、外部配信チャネルや動画フォーマットの拡充も進めている。

そのほかインターナショナル部門は売り上げが減収したものの、費用最適化で増益となった。

楽天グループの連結業績は、売上収益が前年同期比12.2％増の2兆61億1800万円、営業利益が同6580.8％増の899億2400万円だった。

利益面では、第3四半期単体でフィンテック事業が売上収益を上回る成長率を実現したほか、モバイル事業も前年同期比で100億円の損失改善となった。インターネットサービス事業も、マイノリティ投資を除くベースで増益となった。