通販・EC事業者の倒産件数は10か月間で34件、3年連続で40件を超える見込み

帝国データバンクの調査によると、2026年1～10月に発生した通販業者の倒産は34件だった。このペースで推移すれば、年間の倒産件数は3年連続で40件を超える見通し。1～10月の累計としては、過去最多だった2025年の45件、2024年の38件に次ぐ過去3番目の水準となった。

年間の倒産件数は2025年の51件、2024年の49件に続き、過去3番目となる可能性が高い。調査対象は、負債1000万円以上の法的整理を行った通販業者。

業歴10～30年未満の事業者の倒産が目立つ

業歴別では、「10～30年未満」が15件で最多となり、全体の44.1％を占めた。同じ業歴区分で見ると、過去10年間で最も多い。一方、業歴5年未満の新興事業者の倒産は2年連続で全体の1割台にとどまっており、コロナ禍以前から事業を展開してきた事業者の苦戦が目立つという。

負債規模では、1～10月の34件すべてが5億円未満だった。年間の倒産件数が過去最多となった2025年も、51件すべてが5億円未満。2020年以降、負債5億円以上の通販業者の倒産は3件にとどまっており、中小規模の事業者に倒産が集中している。

直近の事例として、帝国データバンクは10月に破産手続き開始決定を受けたロイヤルステージをあげている。同社の負債は4億8700万円。富裕層向けに自社発行の通販雑誌を通じて、高級アパレルやブランド品、美術工芸品、宝飾品、インテリア用品、食品などを販売していた。

2008年3月期には年売上高約42億9400万円を計上していたが、シニア層の顧客が多かったこともあり、会員数の減少や購買意欲の低迷によって、2020年3月期には約13億400万円まで減少。さらに、円安による海外ブランド品などの仕入れコスト上昇で採算が悪化し、破産を余儀なくされたという。

通販市場は成長する一方、中小事業者は競争激化やコスト増に直面

公益社団法人日本通信販売協会の調査によると、2025年度の通販市場売上高は前年比5.9％増の15兆4085億円となった。大型ECモールや家電量販店などを展開する大手企業を中心に、市場全体では成長が続いている。

また、店舗型の小売業者でも独自ECサイトを構築しやすくなり、消費者が利用できる販売チャネルは多様化している。一方、帝国データバンクは、2023年以降に通販業者の倒産が増加した背景として、コロナ禍を経てECなどの販売チャネルが多様化し、競争が激しくなったことをあげている。

通販市場全体では成長が続くものの、多種多様な商品をそろえる仕入れ能力や、コスト上昇分を販売価格に転嫁する力を持つ大手企業に対し、中小事業者は厳しい経営環境に置かれているという。

今後は、相次ぐサイバー攻撃による通販プラットフォームの被害や、セキュリティ対策費の増加が事業継続に影響するケースも懸念されるとしている。