物価高倒産、右肩上がりで増加。円安、物価上昇、ゼロゼロ融資の返済ピークなどが影響

東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、物価高による倒産が5か月連続で増加している。

2024年5月は物価高に起因する倒産が前年同月と比べ約1.5倍の87件とコロナ禍以降で最多を更新。TSRは物価下落の要因が見当たらず、物価高による倒産は今後も増える可能性が高いと見ている。

「物価高」倒産は、2024年1月から5月まで5か月連続で前年同月を上回った。1-5月の累計は327件。前年同期間は251件だったため、約1.3倍に増加した。5月単体では前年同月比47.4％増の87件が「物価高」倒産となり、コロナ禍以降で最多となった。

4月末には1ドル=160円を突破するなど円安が続き、物価の上昇が加速。仕入コスト増を招き企業の資金需要を押し上げた。コロナ禍の支援で過剰債務を抱え、新たな資金調達が難しい企業も多い。2024年4月からはゼロゼロ融資の返済がピークを迎えており借入返済などのキャッシュアウトも進んだと見られる。

引き続き為替相場は一進一退で推移、円安が続いており、TSRは「物価下落の要因は見当たらず、価格転嫁が追い付かない中小・零細企業の物価高による倒産は増勢をたどる可能性が高い」と指摘している。

「物価高」倒産の傾向を産業別でみると8産業で増加した。最多となったのは「サービス業他」（前年同月比54.5％増）、「製造業」（同41.6％増）、「建設業」（同6.2％増）の3つで各17件が倒産。次いで「運輸業」が12件（同50.0％増）、「卸売業」が11件（同175.0％増）と続いた。「小売業」の倒産は7件だった。

業種別では、「道路貨物運送業」が11件と最多。人手不足、燃料や資材価格の高騰によるコストアップが資金繰りに大きな負担となっている。そのほか食品関連の倒産も目立った。「飲食店」が9件、「食料品製造業」と「飲食料品卸売業」各4件と人件費や食材費、光熱費などの上昇が影響した。

5月の「物価高」倒産の負債総額は、前年同月比で90％減の194億4100万円と押し下げられている。負債額別の傾向をみると負債1億円以上が44件、負債1億円未満が43件と拮抗。増加率でみると、負債1億円未満が95.4％増と際立ち、事業規模が小規模ほど物価高に耐え切れないことを示した。倒産形態では、破産が79件と9割を占めた。