市場拡大もネット通販の苦戦が鮮明、ナゼ？ 無店舗小売業」の倒産、休廃業・解散が過去最多を記録した理由とは【2024年】

インターネット通販などの「無店舗小売業」の倒産が急増している。

東京商工リサーチの調査によると、2024年における「無店舗小売業」の倒産は169件（前年比45.6％増）で過去最多を記録。休廃業・解散も261件と同21.3％増えた。倒産と休廃業・解散の合計は430件（同29.9％増）で、過去最高の2023年を99件上回った。

EC市場は右肩上がりを続けている一方で、コロナ禍の需要増加や資金繰り支援などで倒産が減少した2021年（68件）を底に、倒産件数は増加傾向にある。

その背景にあるのが、競争の激化や経営環境の厳しさ。新規参入の増加による競争激化、近年は仕入れや配送などのコストが上昇し、「採算確保が難しくなっている」（東京商工リサーチ）

「無店舗小売業」の倒産は、負債規模が5000万円未満が130件と約8割を占めた。負債規模5億円以上はないという。従業員数は5人未満が153件（90.5％）。

また、設立10年以内の倒産が全体の6割以上（64.2％）を占めた。東京商工リサーチは、「無店舗小売業」の倒産は「小規模で業歴の浅い新興企業に集中しているのが特徴と言える」としている。

価格で優位に立つ大手への対抗には、商品開発力や品ぞろえ、イメージ戦略による差別化を通じ、消費者に選ばれる仕掛け作りが不可欠となる。市場の競合が激しさを増すなか、付加価値の提供が難しい小・零細規模の企業を中心に、無店舗小売業者の淘汰が加速する可能性が高い。（東京商工リサーチ）

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