インプレス ビジネスメディア

東京商工リサーチ とは 意味/解説/説明

全 25 記事中 1 ～ 25 を表示中

上場小売企業の平均給与は475万円、トップは建設業で695万円

2017年決算の上場企業2681社の平均年間給与は、前年比0.6%増の599万1000円

渡部 和章

2018年5月23日 9:00

  • 業界動向

「2018年春に賃上げした」は8割、理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半

特に中小企業が人材流出を防ぐため賃上げを行っている。

渡部 和章

2018年7月9日 10:00

  • 運営
  • 人材・教育
  • 業界動向
  • 調査

「増税分をすべて価格転嫁する」企業は約5割、消費増税の「準備をしている」は3割弱

消費税率が10%に上がった際に、増税分すベてを商品・サービスの価格に転嫁する予定と答えた企業は約5割

渡部 和章

2018年10月31日 8:00

  • 業界動向
  • 行政・法律
  • 調査

通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」［2018年］

東京商工リサーチが、通信販売・訪問販売企業の2018年1～10月における倒産件数を公表

渡部 和章

2018年11月15日 6:00

  • 33
  • 業界動向

【2018年】負債1000億円の倒産など……通販・訪販企業の倒産件数は66件で過去2番目

東京商工リサーチが2018年の通販・訪販企業の倒産件数を公表

渡部 和章

2019年1月17日 7:00

  • 29
  • 業界動向
  • 調査

新型コロナウイルスの「影響が出ている」企業は6割以上。製造業や卸売業に大きな影響

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。約6割以上の企業が「影響が出ている」または「影響が出る可能性がある」と回答。産業別に見ると卸売業や運輸業、製造業に大きな影響が出ている

藤田遥

2020年2月28日 7:00

  • 54
  • 動画
  • 運営
  • 業界動向

新型コロナウイルス感染拡大で企業への影響は「サプライチェーン」「事業休止による損失」「消費不振」

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。発生事象別に分類すると、最も影響が高かったのは「サプライチェーンに支障」。「国内消費不振」が13.7%、「インバウンド需要の低下」は9.7%で、物販や観光業など、外出抑制で消費マインドの冷え込みを懸念する声も多かった

石居 岳

2020年3月11日 11:00

  • 動画
  • 運営
  • 業界動向

新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83%

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。産業を細分化した業種別分析結果によると、「すでに影響が出ている」と回答したのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」が83.6%、「各種商品小売業」が80.6%などで、一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響を直撃している

石居 岳

2020年3月17日 9:00

  • 業界動向
  • 調査

2021年の企業倒産は6030件（22%減）で57年ぶりの低水準。小売業は730件で30%減

2021年の産業別倒産件数は、10産業のうち運輸業を除く9産業で件数が前年を下回った

石居 岳

2022年1月14日 9:00

  • 業界動向
  • 調査

全国157社の業歴（平均年齢）は34.1年。100年超の企業は4559社で約0.3%

東京商工リサーチは、企業は黎明期から成長期、安定期の節目となる20年、30年の壁を乗り越えることができるかがターニングポイントになりそうだと分析している

石居 岳[執筆]

2022年9月21日 8:30

  • 業界動向
  • 調査

【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」

現状の物価高の下では、企業は従業員の生活維持のために賃上げをせざるを得ない側面があり、業績との兼ね合いのなか、企業は難しい判断を迫られている

石居 岳[執筆]

2022年10月24日 8:00

  • 動画
  • 運営
  • 業界動向

「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用。「2024年問題」は、これによりドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている

石居 岳[執筆]

2023年1月17日 8:30

  • 51
  • 運営
  • 物流・配送
  • 業界動向
  • 調査

物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円

賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給について、小売りも同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ

石居 岳[執筆]

2023年2月15日 7:30

  • 運営
  • 人材・教育
  • 業界動向
  • 調査

通販・ECなどの「無店舗小売業」倒産件数が3年ぶり増加した理由とは？東京商工リサーチは「淘汰が始まった」

コロナ禍で身近な存在になった無店舗販売（EC、TVショッピング、産地直送など）で、市場の成長鈍化に伴い淘汰が始まったと、東京商工リサーチの「TSRデータインサイト」は指摘している

石居 岳[執筆]

2023年6月14日 8:00

  • 22
  • 業界動向
  • 調査

業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」

アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ

松原 沙甫[執筆]

2024年5月27日 9:30

  • 業界動向
  • 調査

物価高倒産、右肩上がりで増加。円安、物価上昇、ゼロゼロ融資の返済ピークなどが影響

東京商工リサーチ（TSR）によると、物価高による倒産が5か月連続で増加。「物価下落の要因は見当たらず、価格転嫁が追い付かない中小・零細企業の物価高による倒産は増勢をたどる可能性が高い」と指摘している。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月11日 7:30

  • 業界動向
  • 調査

「2024年問題」の影響は「マイナス」が5割超、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」「労務管理」の負担増

東京商工リサーチが「2024年問題」の影響を調査。「マイナス」の影響では、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が71.4％で最多。「労務管理の煩雑化」も全産業で17.4％だった。

松原 沙甫[執筆]

2024年6月20日 8:00

  • 業界動向
  • 調査

2024年上期の全国企業倒産は約22％増の4931件、増加率は卸売業が約37％増、運輸業が約30%、小売業は約23%増

東京商工リサーチが2024年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数を調査。「卸売業」が前年同期比37.5％増の626件、「運輸業」が同29.7%増の244件小売業は同23.5%増の536件。

松原 沙甫[執筆]

2024年7月9日 9:30

  • 業界動向
  • 調査

通販・EC、訪販企業の倒産が急増している理由とは？ 競争激化とコスト増で過去最多のペース【2024年】

現状のペースをたどると、通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は年間で過去最多（2023年の112件）を更新し、「集計開始以来初の150件台に乗せる可能性が出てきた」と東京商工リサーチは説明

松原 沙甫[執筆]

2024年8月13日 7:30

  • 業界動向
  • 調査

最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する？ 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。

松原 沙甫[執筆]

2024年8月28日 7:30

  • 運営
  • 人材・教育
  • 業界動向
  • 行政・法律
  • 調査

2025年度の「賃上げ」は企業の85％が予定。中小企業で賃上げ率「6%以上」は約9%

日本労働組合総連合会は賃上げ率を、全体「5％以上」、中小企業「6％以上」と掲げているが、調査結果によると実際には厳しい状況となっている。賃上げを実施する理由は「従業員の離職防止」が最も多い

高野 真維[執筆]

2月25日 7:30

  • 運営
  • 価格戦略
  • 業界動向
  • 調査

市場拡大もネット通販の苦戦が鮮明、ナゼ？ 無店舗小売業」の倒産、休廃業・解散が過去最多を記録した理由とは【2024年】

東京商工リサーチの調査によると、ネット通販を中心とした「無店舗小売業」の倒産件数が過去最高を記録した。

瀧川 正実

2月26日 8:00

  • 業界動向
  • 調査

「他都道府県への本社移転」は1.6万社、転入超過の県別トップは埼玉県で、2位は千葉県

2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は前年度比18.7%増の1万6271社と大きく増加。2年連続で増加となったコロナ禍の落ち着きに伴い経済活動が本格化し、人流の回復や活発な需要に合わせて本社を移転する動きがさらに強まった。

鳥栖 剛[執筆]

6月5日 6:30

  • 運営
  • 人材・教育
  • 決済
  • 業界動向
  • 調査

ベルーナの「My Wine Club」、ワイン定期コース通販国内売上高1位を獲得

東京商工リサーチの調査結果によると、ベルーナが展開するワイン通販「My Wine Club」が、ワイン定期コース通販で国内売上高1位となった。これを記念して、ベルーナは期間限定の特別コースを展開している

大嶋 喜子[執筆]

9月10日 6:30

  • 運営
  • 商品企画・開発（MD）
  • 業界動向

2025年度上期の企業倒産、小売業は7.6%増の594件。全体件数は5172件

倒産件数は前年同期比1.5%増の5172件、負債総額は同49.6%減の6927億7200万円となった。

鳥栖 剛[執筆]

10月10日 9:30

  • 業界動向
  • 調査

新着記事

ヤマト運輸がベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成へ／Amazonのブラックフライデーは11/24から開始【ネッ担アクセスランキング】 11月21日 8:00 米国EC市場でのAI活用の現状は？ 事業者間で進むAI導入＋消費者の利用状況まとめ 11月20日 8:00 514兆円のBtoB-EC市場は今後どうなっていく？ AI・データ活用、越境、業界別動向から読み解く 11月19日 8:00 「IS SEO DEAD？」「SEO IS NOT DEAD」 論争に巻き込まれない、本質的なSEOとサイト運用を【ネッ担まとめ】 11月18日 8:00 売るだけがECの仕事じゃない。壁を乗り越える「組織」と「戦略」作りのポイント【厳選5記事を解説】 11月17日 8:00

人気記事トップ10

夢展望、韓国のECプラットフォーム「ABLY」、日韓のトレンドを楽しむECサイト「amood」に出店 「IS SEO DEAD？」「SEO IS NOT DEAD」 論争に巻き込まれない、本質的なSEOとサイト運用を【ネッ担まとめ】 オイシックス・ラ・大地が離脱顧客へメールの自動配信・ポップアップ表示で新規顧客向けセットの売上4%増やした施策とは ゲストMCにゆうこす氏ら起用のライブ配信のショッピング番組 「推しコマ！」を「TikTok LIVE」で配信、マイクロアド子会社 yutoriの2025年中間期は売上高62億円で2.7倍。2026年3月期は121億円で45.7%増を計画 「楽天市場」が始めた新たな商品との出会いを創出する新機能「ディスカバリーレコメンデーション」とは 「ZOZOTOWN」のブラックフライデーセールは11/20スタート、11日間で実施。秋冬アイテム最大95%割引き 通販・ECの新たなカタチ？ JPYC連動・両替、トークン付与などフォーシーズHDの連携トークンが創る新たな経済圏とは 松屋フーズ、「TikTok Shop」出店1か月で月商3800万円を突破 Amazonのブラックフライデーは11/24から開始。先行セールは11/21にスタート
ヤマト運輸、ベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成へ。大型トラックドライバー毎年100人を採用 ユニクロのセール企画「感謝祭」、11/21にスタート。11/27まで実施 Amazonのブラックフライデーは11/24から開始。先行セールは11/21にスタート 「楽天市場」が始めた新たな商品との出会いを創出する新機能「ディスカバリーレコメンデーション」とは 「ZOZOTOWN」のブラックフライデーセールは11/20スタート、11日間で実施。秋冬アイテム最大95%割引き 「IS SEO DEAD？」「SEO IS NOT DEAD」 論争に巻き込まれない、本質的なSEOとサイト運用を【ネッ担まとめ】 ランサムウェア被害のアスクル、良品計画やそごう・西武などの物流受託事業で顧客情報の可能性 松屋フーズ、「TikTok Shop」出店1か月で月商3800万円を突破 yutoriの2025年中間期は売上高62億円で2.7倍。2026年3月期は121億円で45.7%増を計画 514兆円のBtoB-EC市場は今後どうなっていく？ AI・データ活用、越境、業界別動向から読み解く
ヤマト運輸、ベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成へ。大型トラックドライバー毎年100人を採用 ユニクロのセール企画「感謝祭」、11/21にスタート。11/27まで実施 日本トイザらス、おもちゃ・子ども用品の「ブラックフライデー」を11/21スタート Amazonのブラックフライデーは11/24から開始。先行セールは11/21にスタート ランサムウェア被害のアスクル、「LOHACO」などで新たな顧客情報の流出を確認。「セキュリティ対策を強化し、安全性を確認したうえで再開」する方針 ランサムウェア被害のアスクル、良品計画やそごう・西武などの物流受託事業で顧客情報の可能性 Yahoo!オークションで、2025大阪・関西万博で使用された什器や備品のオークションを11月11日から開始 「楽天市場」が始めた新たな商品との出会いを創出する新機能「ディスカバリーレコメンデーション」とは AI時代に起きる購買行動の“地殻変動”。エージェントコマースから選ばれるブランド、ECサイトになるには？ 楽天のブラックフライデー、「楽天市場」「楽天ブックス」は11/20から、「楽天リーベイツ（Rebates）」は11/21にスタート
人気記事ランキングをもっと見る

読者プレゼント

「調査データで見るEC 2022年版」PDF無料ダウンロード 2022年2月4日 8:00
【読者プレゼント】『リテール・デジタルトランスフォーメーション D2C戦略が小売を変革する』を10名様にプレゼント！ 2021年8月18日 17:00

企画広告も役立つ情報バッチリ！ Sponsored

「サムソナイト」「グレゴリー」のEC改善事例。CVR改善＋購入完了率が最大45％増の成果をあげたアプローチとは 11月12日 7:00 スマホゲーム「モンスト」ファンがお得にアイテムを購入できる「モンストWebショップ」はなぜ「Amazon Pay」を選んだのか。導入効果＋UI/UX向上に向けた取り組みを聞いた 10月30日 7:00 アンドエスティが「3Dセキュア2.0」の超効率的運用に成功したワケ。オーソリ承認率大幅改善、売上アップにつながった不正対策アプローチとは？ 10月28日 7:00 EC業界で市場価値を最大化する――「全体を見渡せる人材」になるためのキャリア設計 10月27日 7:00 転売ヤーが引き起こすEC市場の混乱に立ち向かう！ Shopifyパートナー・フラッグシップが提案する最新対策 9月29日 8:00 14か月で累計売上30億円超え。 韓国のネイルブランド「ohora」の急成長を支えたEC戦略とは 9月22日 8:00 生成AI検索が変える消費者の購買行動。UGC活用でサイト流入を最大化する 9月10日 8:00 ほしい商品が見つからないイライラを解消し、CVRを向上！ 検索機能強化と顧客満足度アップを実現するBtoB-ECサイト改善のポイントとは？ 9月9日 7:00 B向けEC担当者必見。BtoBビジネスを成功に導くサイト内検索の最適化戦略 9月3日 8:00 クリック率3倍、セッション数2.3倍を実現したECサイトの取り組みとは？ リアル店舗のような“ワクワク感”を再現するPLAZAの事例 9月2日 7:00

編集部からのおしらせ

ネットショップ担当者フォーラム - 開発にあたって　開発スタッフと謝辞 11月20日 14:58 「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式、MVPはグレイ・パーカー・サービス小林氏 11月7日 15:10 フェリシモの顧客体験設計、OMO×SNS戦略、商品データ活用事例、ファンから愛されるLINE活用、越境ECの決済、GEO、レンタル・リユース型ビジネス事例などが学べる【11/6＋7開催】 11月6日 7:00 アルペンのOMO施策、ワークマンのレビューマーケ、ウェブ接客術、パーソナライズ戦略、AI×コマースなどが学べる【11/6＋7開催】 11月5日 9:00 創業95年パリミキのEC2ケタ成長の裏側＋実店舗を核とするOMO構築のプロセスを解説【11/6＋7開催】 11月4日 7:00
すべて見る