東京商工リサーチは3月9日、中小企業を対象に実施した「新型コロナウイルス」による影響のヒアリング結果を発表した。

発生事象別に分類すると、最も影響が高かったのは「サプライチェーンに支障」で、約4割(構成比39.0%)を占めた。

工業製品から機械、衣類、食品に至るまで、さまざまな製品を中国に依存する日本企業にとって、中国の生産現場の混乱がもたらすサプライチェーンの寸断は、想像以上に深刻。モノが入らず、一気に営業や生産活動の維持が困難となっているという。

東京商工リサーチは3月9日、中小企業を対象に実施した「新型コロナウイルス」による影響のヒアリング結果を発表
「新型コロナウイルス」による影響のヒアリング結果

「サプライチェーン」に次いで高かったのが、「営業や生産活動、イベント中止に伴う受注・売上減」で25.8%。中国の事業拠点の活動停止により、生産や営業を再開できないケースや、国内でも感染防止でイベントやサービスの停止によって、売上高や受注の減少につながっている。

このほか、「国内消費不振」が13.7%、「インバウンド需要の低下」が9.7%と続き、物販や観光業など、外出抑制で消費マインドの冷え込みを懸念する声も多かった。感染拡大に伴い、旅行や会合などの自粛も相次いでいる。

調査は2020年2月28日、無作為に抽出した全国の中小企業にヒアリングし、147社から有効回答を得た

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石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

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