新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83%

東京商工リサーチは3月12日、2回目の「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」の結果を発表した。

産業を細分化した業種別分析結果によると、「すでに影響が出ている」と回答したのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」が83.6%、「各種商品小売業」が80.6%などで、一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響を直撃している。

「新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしているか」聞いたところ、最多は「現時点ですでに影響が出ている」で54.8%。次いで「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が39.8%となり、合計94.6%の企業が企業活動への影響をあげた。

このうち、大企業（資本金1億円以上）が64.2%、中小企業（同1億円未満・個人企業等）は52.7%だった。前回調査との比較では大企業が32.6ポイント、中小企業が32.1ポイント、それぞれアップしている。

産業別で見ると「すでに影響が出ている」の最多は、「サービス業他」の62.2%。「卸売業」62.0%、「小売業」60.6%が続いている。「小売業」は「今後出る可能性がある」を含めると95.0%を占める。

規模別では大企業の小売業で「影響なし」は1社だけ。国内外で広く店舗展開する大企業は、外出自粛や買い占めなどの影響を受けやすく、同時にインバウンドは都市部の百貨店など大企業を中心に恩恵があった反動と見られる。

業種別で「すでに影響が出ている」割合が最も高かったのは、「道路旅客運送業」の100%。上位15業種中、「繊維・衣服等卸売業」「飲食料品卸売業」の2業種以外は、一般個人を主なターゲットとしている。いわゆる「BtoC」ビジネスへの影響が顕著となっているとした。

2020年2月度の売上高について、前年同月を「100」とするとどの程度だったか聞いたところ、68.7%の企業が前年割れ。中小企業では「80未満」が20.5%で、大企業では13.3%にとどまった。中小企業では「50未満」まで売り上げが落ち込んだ企業が3.6%。中央値は全企業が「90」、中小企業は「90」、大企業は「95」だった。

調査は2020年3月2日～8日、インターネットでアンケート調査を実施。有効回答数1万6327社を集計・分析した。