東京商工リサーチの調査によると、インターネット通販を中心とした「通信販売・訪問販売小売業」の倒産が急増している。
2024年1～7月の倒産件数は前年同期比47.5%増の90件（前年同期は61件）と、同約1.5倍に増加している。
2024年に倒産した「通信販売・訪問販売小売業」の内訳は、企業規模で見ると資本金「1000万円未満（個人企業他含む）」が75件（構成比83.3％）、負債額「1億円未満」が81件（同90.0％）、従業員数「10人未満」が86件（同95.5％）。小規模、零細規模の事業者が多くを占めている。
コロナ禍における巣ごもり生活で、インターネット通販を中心に消費者による無店舗販売への需要は増加。通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は2021年同期で30件台にとどまっていた。しかし、その後は同業者との競争激化などから3年連続で増加をたどっている。
通信販売・訪問販売小売業の新設法人数については、コロナ禍以前の2019年は1136社だったが、コロナ禍の2021年にピークの1668社まで増加。2023年も1525社と高止まりで推移している。
体力の乏しい小・零細事業者を中心に、売上減少と競争激化、コスト上昇による利益圧迫といった厳しい事業環境の継続が懸念されている。現状のペースをたどると、通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は年間で過去最多（2023年の112件）を更新し、「集計開始以来初の150件台に乗せる可能性が出てきた」と東京商工リサーチは説明している。
【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5～21まで。
この記事の筆者
関連記事
【2018年】負債1000億円の倒産など……通販・訪販企業の倒産件数は66件で過去2番目
2019年1月17日 7:00
100年続く老舗企業の倒産が急増、激しい変化に飲み込まれるケースが続出
2024年7月23日 9:00
2021年の企業倒産は6030件（22%減）で57年ぶりの低水準。小売業は730件で30%減
2022年1月14日 9:00
元AKB48小嶋陽菜氏が代表のheart relationをアパレルECのyutoriが買収
2024年8月19日 7:00
ネット通販企業の倒産が増えているってホント? 円安、価格競争、競争激化で経営難に
2016年1月5日 6:00
2025年度上期の企業倒産、小売業は7.6%増の594件。全体件数は5172件
10月10日 9:30
筆者の人気記事
南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県
2024年8月23日 9:00
2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？
2024年7月31日 7:00
最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会
2024年7月30日 7:30
創価学会の仏具・書籍などのECサイトでカード情報1.8万件が漏えいした可能性。不正アクセスでペイメントアプリケーションが改ざん
2024年11月13日 9:30
ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収、連結子会社化
2024年11月6日 9:00
ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」
2024年9月13日 9:30
