帝国データバンクが創業・設立から100年以上の業歴を持つ「老舗企業」の倒産状況を調査した結果によると、2024年1-6月期（上半期）における老舗企業の倒産件数は74件で、前年同期（38件）と比べて約2倍に増加（前年同期比94.7%増）した。上半期として、統計としてさかのぼれる過去最多件数を更新した。
老舗倒産企業の業種別内訳を見ると、最も多かったのは「製造業」で22件、2番目が「小売業」の21件。両業種で全体の約6割（58.1%）を占めている。「小売業」の老舗倒産では、スーパーマーケット、呉服・服地小売、百貨店などの業種が確認されている。
3位は「卸売業」の11件で、「建設業」（8件）、「サービス業」（6件）、「その他」（6件）が続いた。
2024年上半期の老舗企業倒産のなかでは、仕入価格の上昇により収益が悪化した「物価高倒産」（14件）、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなった「後継者難倒産」（1件）など、近年事業継続のリスクにあげられる要因での倒産事例も複数確認されている。
2024年通期（1-12月期）における全体の企業倒産は1万件突破も視野に入る水準で増加している。こうした状況から、小規模企業が多くを占める老舗企業は今後さらに厳しい局面を迎える可能性がある。
日本の老舗企業は2023年で4万3631社。毎年約2000社が100年経営企業として増加している。帝国データバンクは、「多くの災害や需要の変化などを乗り越えてきたため、100年以上も事業を続けている老舗の強みに学ぶことは多い。しかし、激しく変化する経済情勢に飲み込まれるケースが続出している」とまとめている。
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