帝国データバンク | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」

帝国データバンクが、2018年度における通販事業者の倒産件数をまとめた「通信販売業者の倒産動向調査（2018年度）」を公表した。

2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」

帝国データバンクが2019年の景気見通しに対する企業の意識調査を実施した

2021年冬季賞与、小売業は「前年より増加」が8.5%。全体で42%が「変わらない」

帝国データバンクの調査によると、2021年冬は、企業の約8割がボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定

2021年上半期の倒産件数は21.8%減の3083件。小売業は23減の935件

2021年上半期の倒産件数は3083件と、前年同期を大きく下回り半期ベースで過去最少

コロナ禍の家具・インテリア市場規模は過去最高の1.5兆円、巣ごもり需要や在宅勤務が追い風

2020年度の国内における家具・インテリア販売市場（事業者売上高ベース）は前年度比6.1%増の約1兆5000億円。コロナ禍での在宅勤務など、自宅で長時間を過ごす新しい生活様式の定着などが追い風となった

新型コロナウイルス感染拡大で企業の63%が「マイナスの影響」、小売では66.9%

「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別に見ると、「運輸・倉庫」が72.8%と最も高い。「卸売」（72.5%）、「小売」（66.9%）、「製造」（66.8%）と続いている

消費税率に対する企業の意識は？軽減税率への対応は？

帝国データバンクが全国2万3632社を対象に実施した調査によると、回答企業の44.1%が税率引き上げを「予定通り実施すべき」と回答。一方、2019年10月の実施に否定的な企業もほぼ同じ割合だった

事業継続計画（BCP）策定企業は15%、策定の意向ありは45%

帝国データバンクが、全国約2万3000社を対象とした事業継続計画（BCP）に対する意識調査の結果を公表。調査は今年で4回目

働き方改革に前向きな企業は6割、取組内容のトップは8割が「長時間労働の是正」

帝国データバンクが「働き方改革に対する企業の意識調査」を公表

アパレル企業に吹き荒れる逆風。円安・暖冬などの影響で倒産が増えている

2015年度（2015年4月～2016年3月）のアパレル関連業者の倒産件数は、前年度比6.5%増の311件

2013年度の通販企業174社の総売上高は約2.1兆円で3.2%増、帝国データバンク調べ

売上高トップはオフィス用品のアスクルで約2103億円。2位はジャパネットの1423億5200万円

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]

[スポンサー]