働き方改革に前向きな企業は6割、取組内容のトップは8割が「長時間労働の是正」

帝国データバンクが9月14日に公表した「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、国内企業の63.1%が働き方改革に前向きだった。具体的な取り組みは、長時間労働の是正や休日取得の推進と答えた企業が多い。

全国2万3099社を対象に調査を行い、9918社から回答を得た。

働き方改革に「取り組んでいる」と回答した 企業は37.5%。「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」は25.6%で、合計63.1%が「働き方改革」に前向きな姿勢を示している。

一方、「取り組む予定はない」は15.1%、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.6%だった。

「働き方改革」に取り組んでいると回答した3723社に対し、具体的な内容を選択式・複数回答で質問した。その結果、1位は「長時間労働の是正」（79.8%）、2位は有給休暇の取得目標を設定するなど「休日取得の推進」（61.8%）だった。3位以下は「人材育成」(56.3%)、「定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入」（49.4%）、「業務請負の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（49.2%）。

目的は「従業員のモチベーション向上」

働き方改革に「取り組んでいる」または「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と答えた6259社に、「働き方改革」の目的を質問したところ、「従業員のモチベーション向上」が25.6%で1位だった。

次いで「人材の定着」（19.8%）、「生産性向上」（15.9%）、「従業員の心身の健康」（15.4%）となっている。