【台風21号災害の教訓に学ぶ 】EC企業の被害状況から見る課題と必要な対策とは
2018/9/20 9:00 ネットショップやEC支援会社など238社が加盟する「一般社団法人イーコマース事業協会」は、9月上旬に近畿や関西に上陸した台風21号の被害状況について会員を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を9月12日に公表した。
アンケートに回答した事業所は35社（大阪府22社、京都府4社、滋賀県1社、兵庫県7社、奈良県1社）。主な被害状況は、屋外設備の破損や運送会社の遅延・停止だった。多くの事業者が事前に休業を決定し、社内外に告知するとなど、災害への意識が高かったという。
被害状況の上位は「運送会社の遅延・停止」(18社)、「建物・設備などの被害」（13社）、「交通マヒによるスタッフ確保」（11社）。具体的な被害として「空調設備の室外機が倒壊」「建物は、ＴＶアンテナ落下」「ガレージ屋根が破損」「シャッターの破損」などがあった。
台風当日の運営については、11社は前日から休業を決定、2社は当日に休業を決定した。
集荷については21社が当日またが翌日まで「問題があった」と回答。売上への影響は23社が「影響ない」と回答したが、10社は「一時的な買い控えが起こった」、２社は「買い控えが続いている」と回答した。
事前災害への備え、BCP（事業継続計画）の作成を
イーコマース事業協会の吉村正裕理事長は台風21号について以下のようにコメントし、自然災害発生時の対策案をEC事業者に提示した。
吉村正裕理事長今回は、私の会社も京都事務所の建物の一部が破損した。京都でこのような被害が発生したのは昭和36年の第2室戸台風以来57年ぶりとのこと。
地震や台風では被災エリアが広範囲になればなるほど、設備などを復旧してくれる業者さんへの需要が急増し、なかなか来てくれず、復旧までに期日を要するというのも実感した。
地震の際にも感じたが、平時にBCP（事業継続計画）の作成が必要だろう。
災害発生時の初動（非常時対応マニュアル）
自然災害や事故などの発生直後は、被害を最小にとどめるため、応急救護、救助活動、消火活動など、主に業務時間中に自然災害が発生した場合の対応と、安否確認、緊急連絡、情報収集、被害状況の確認、自宅待機命令、出勤時や帰宅時の対応などを予め決めておき、関係者で共有する。
仮復旧計画（業務継続マニュアル）
初動対応が落ち着いた次の段階は、サイト掲載や物流の状況に応じた対策、受注処理の人員確保困難時の対応策、設備や在庫破損時の代替設備や非常用電源の準備、復旧方法、業務委託先や仕入れ先の一時的な切り替え対応、主担当者以外による業務継続のための引き継ぎなど。本格的に復旧に先立ち、業務を仮に再開させるために必要な資材・設備・手順書などを事前計画としてまとめておく必要がある。
本復旧計画
本格復旧計画は、仮復旧により暫定的な対応を行っていた各種の業務、また代替品を用いていた設備などを平常時の状態に戻していくための準備。この段階というのは、初動対応や仮復旧対応のように一分一秒を争う状況ではないので、読むだけで対応できる精度のマニュアルを作成する必要はない。設備を購入した際の納品書、サービス導入時の契約書などをまとめておき、参照できるようにしておく。
平時の対策活動
非常時にBCPを活用するための情報共有、ブラッシュアップ、訓練など。例えば緊急連絡先や安否確認用リストの更新、防災備蓄用品の入れ替え、避難訓練の実施や非常時対応マニュアルを用いた事前演習や訓練の定期的実施などを継続実施する必要がある。
