【値上げ調査】コスト上昇を企業が負担した割合は60％。4月に値上げ予定の小売業は6割

帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9％となった。企業負担は60.1%。

商品・サービスを価格転嫁できた理由を聞いたところ、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」が45.1％で最多（複数回答、以下同）。

「取引先への価格改定の通知」（28.7％）「業界全体における理解の進展（25.8％）「日頃から発注者へのコストに影響しそうな情報共有」（24.2％）「業界全体における価格調整」（13.9％）が続いた。

業界別では、「製造」で「原価を示した価格交渉」が63.7％と他の業界より高い。「小売」では原価を示した価格交渉は難しく、2割程度にとどまっている。

小売業では、「取引先への価格改定の通知」が26.7%、「原価を示した科化交渉」が21.1%、「業界全体における価格調整」が21.1%などとなった。

2023年における自社の商品・サービスの値上げ予定（実績含む）を聞いたところ、多くの企業の年度始めである「4月」が42.8％で最高となった。

次いで、「1月」（28.1％）「5月」（26.5％）「3月」（20.6％）「2月」（20.2％）が2割台で続いた。2023年通年でみると、1月～5月に値上げが集中している。

業界別にみると、「製造」「卸売」「小売」はいずれも「4月」が最高。「小売」においては、「4月」の値上げが6割を超えている。

ただし、調査時点での値上げ動向のため、先行き不透明感が強まるなか、今後さらに値上げが行われる可能性もある。