石居 岳[執筆] 2023/2/13 8:30

帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9%となった。企業負担は60.1%。

帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査 「価格転嫁率」について
「価格転嫁率」について

商品・サービスを価格転嫁できた理由を聞いたところ、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」が45.1%で最多(複数回答、以下同)。

「取引先への価格改定の通知」(28.7%)「業界全体における理解の進展(25.8%)「日頃から発注者へのコストに影響しそうな情報共有」(24.2%)「業界全体における価格調整」(13.9%)が続いた。

帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査 価格転嫁ができた理由(複数回答)
価格転嫁ができた理由(複数回答)

業界別では、「製造」で「原価を示した価格交渉」が63.7%と他の業界より高い。「小売」では原価を示した価格交渉は難しく、2割程度にとどまっている。

小売業では、「取引先への価格改定の通知」が26.7%、「原価を示した科化交渉」が21.1%、「業界全体における価格調整」が21.1%などとなった。

帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査 価格転嫁ができた理由(主な業界別)
価格転嫁ができた理由(主な業界別)

2023年における自社の商品・サービスの値上げ予定(実績含む)を聞いたところ、多くの企業の年度始めである「4月」が42.8%で最高となった。

次いで、「1月」(28.1%)「5月」(26.5%)「3月」(20.6%)「2月」(20.2%)が2割台で続いた。2023年通年でみると、1月~5月に値上げが集中している。

帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査 2023年の値上げ予定(実績含む)
2023年の値上げ予定(実績含む)

業界別にみると、「製造」「卸売」「小売」はいずれも「4月」が最高。「小売」においては、「4月」の値上げが6割を超えている。

帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査 2023年の値上げ予定(主な業界別)
2023年の値上げ予定(主な業界別)

ただし、調査時点での値上げ動向のため、先行き不透明感が強まるなか、今後さらに値上げが行われる可能性もある。

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