高野 真維 2023/2/13 6:30

Shopify Japanは2月6日に実施した事業戦略説明会で、「大手ブランドやエンタープライズ向けビジネスの体制づくりと強化」に注力するとして、大手ブランド向けのプラン「Shopify Plus」を本格展開していく方針を掲げた。

他の注力する領域として「国内における小売企業のニーズに対応するための3rd Partyとの連携」「国内ビジネス強化のための投資」をあげた。

日本における2017年から2021年までの年平均成長率(CAGR)は、導入企業数が120%超、流通総額は170%だという。

左の図が事業者数の伸長で、右の図が流通総額。いずれも大きく伸長している(画像はShopify Japanが開催した記者説明会の配布資料から編集部が抜粋。以下同)
左図が事業者数、右図が流通総額(出典:Shopify Japanが開催した記者説明会の配布資料)

2023年度に注力する3領域とは?

Shopify Japanが2023年度に国内で注力する領域としてあげている項目は次の通り。

  1. 大手ブランドやエンタープライズ規模の小売企業向けビジネスの体制づくりと強化
  2. 国内における小売企業のニーズに対応するための3rd Partyとの連携
  3. 国内ビジネス強化のための投資 

大手ブランド向けプラン「Shopify  Plus」の本格展開、「Commerce Components by Shopify(コマース・コンポーネンツ・バイ・ショッピファイ)」の国内展開に備えた体制作りを掲げた。

「Shopify Plus」は、Shopifyが提供するECサイト構築サービス「Shopify」の上位プラン。

「Commerce Components by Shopify」は、小売企業が「Shopify」の製品を機能ごとにコンポーネント化し、必要に応じて自由に組み合わせて既存自社システムと統合できるようにする仕組み。2023年度は、国内提供に向けた体制作りに取り組む。

「Shopify Plus」の本格展開と、「Commerce Components by Shopify」の国内展開に備えた体制づくり
(出典:Shopify Japanが開催した記者説明会の配布資料)

2023年度(2023年1~12月期)は、「Shopify Plus」の継続的なビジネス強化に向けて、「Shopify Plus」パートナーとのエコシステム強化を図る。

これまでに日本郵便、三井物産、GMOペイメントゲートウェイといった外部企業との連携を進めてきた。たとえば、日本郵便とは、コストを最大51%削減できる配送サービス「+ Shipping(プラスシッピング)」を2022年10月に提供するなど、3rd Partyとの連携はすでに手応えを得ている状況だ。

日本郵便、三井物産、GMOペイメントゲートウェイといった3rd Partyとの連携を進めてきた
3rd Partyとの連携について(出典:Shopify Japanが開催した記者説明会の配布資料)

また、マーケテイングなどさまざまな領域で“次の成長に向けての投資”に乗り出すという。

Shopify Japanは次の成長に向けての投資も積極的に取り組む方針
投資領域について(出典:Shopify Japanが開催した記者説明会の配布資料)
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