【価格転嫁の状況】仕入れコスト上昇の逆風、100円のコスト増で売価への反映は44円

帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケートによると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3％だった。「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％となった。

価格転嫁の内訳を見ると、仕入れコストの上昇分に対し、「すべて価格転嫁できている」企業は6.4％にとどまった。「8割以上できている」企業は15.3％、「5割以上8割未満できている」は17.7％。

「価格転嫁率」は44.3％と半分以下。この数値は仕入れコストが100円上昇した場合、44.3円しか販売価格に反映できていないことを示しているという。特に、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9％にとどまっている。

一部の企業からは、「零細企業のため、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は100％しなければ維持できない。今後も値上がり分は販売価格に転嫁していく」（家具・建具卸売）といった声があがった一方、「何とか値上げしたいが、取引先の了解が得られない」（梱包）や「価格交渉を進めたいが、他社との競争もあり厳しい状況」（印刷）など厳しい声もあがっている。

業種別の価格転嫁率を見ると、「建材・家具、窯業・土石 製品卸売」（64.5％）は全体（44.3％）を20.2ポイント上回っている。「機械・器具卸売」は55.4％、「飲食料品卸売」は51.6％となった。

企業からは、「一部の為替リスク等で転嫁できない部分はあるが、それ以外は基本的には転嫁している」（雑穀・豆類卸売）といった声があがった。一方、特に原油価格の高騰の影響を受けているトラック運送などを含む「運輸・倉庫」は19.9％と全体を24.4ポイント下回った。

また、小麦価格や輸送費などの上昇に直面している「飲食料品・飼料製造」（33.6％）も価格転嫁が進んでいない。企業からは「下請けの下請けでは価格転嫁など到底かなうものではない」（一般貨物自動車運送）など、多重下請け構造の物流業界では価格転嫁が厳しい環境にある様子がうかがえる。

調査概要

• アンケート期間：2022年6月3～6日
• 有効回答企業数：1635社（インターネット調査）