経営者が注目する2023年のキーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」

帝国データバンクが企業経営者を対象に実施した2023年の注目キーワードに関するアンケート調査によると、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業が90.3%を占めた。

このほか、「原油・原材料価格高騰」（68.5％）、「電気料金値上げ」（59.9％）、「円安」（58.4％）などのコスト高に関連するキーワードが続いたほか、「新型コロナウイルス」（57.9％）と「台湾有事」（51.3％）も半数を超えた。

物価などの高騰を懸念する企業からは「原油や原材料について価格高騰や入手困難が続くと、事業継続に影響が出る可能性がある」（界面活性剤製造）、「電気料金が以前と比べ 3 倍以上になり、電気料金の上昇を抑えてほしいと強く願う」（金属プレス製品製造）、「円安ドル高が止まり、円高に戻るのか注目している」（麺類製造）といった声があがった。

業界別によるアンケート調査によると、「運輸・倉庫」は「原油・原材料価格高騰」（81.8％、全体比＋13.3ポイント）、「賃上げ」（51.9％、同＋13.6 ポイント）、「働き方改革」（50.6％、同＋24.1 ポイント）と、燃料価格高騰や深刻な人手不足などを背景とした待遇改善に関連するキーワードが並んだ。

加えて、「物流の 2024 年問題」（66.2％、同＋47.8 ポイント）は、時間外労働の上限規制が適用されることで、長距離運送のドライバー確保が難しくなると言われており、業界に直結するキーワードとして全体を大幅に上回る結果となった。

「小売」では、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげる声が86.6%に達した。このほか、「円安」と「原油・原材料価格高騰」がともに62.2%となったほか、「電気料金値上げ」を指摘する声も59.8%で過半数を超えている。

アンケート期間は2022年12月12日～16日、有効回答企業数は1672社（インターネット調査）。