値上げ実施・予定企業は64%、個人消費関連は43%。「これまでの価格では利益を維持できなくなった」など悲鳴の声

新型コロナウイルスの感染拡大を背景としたサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻などで、原材料価格、輸送費などに影響を及ぼす原油価格の高騰。コストアップの影響を受けた企業では商品値上げの動きが相次いでいる。

帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査によると、32.7％の企業が「2021年10月～2022年3月の間にすでに値上げした」と回答。

「2022年4月に値上げした/する予定」は25.7％、5月に値上げを行う企業は11.1％、6月は7.6％で、今後も値上げに踏み切る予定の企業が多い。

2022年4月以降、1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2％。過去半年間で値上げを行った企業および今後1年以内で値上げする予定の企業の割合は64.7％。

企業からは、「原材料等の高騰にともなう仕入価格の上昇によって販売価格への転嫁となる値上げを行った。ただウクライナ情勢によっては主原料である原油なども上がっており、さらなる仕入価格の高騰が予測される」（紙類・文具・書籍卸売、東京都）といった声があがっている。

一方、「値上げしたいが、できない」と回答した企業は16.4％で、約6社に1社の割合。「安定した販売先があれば良いが、受注産業で競合もいるため、値上げすると競合に負けてしまう」（建材・家具、窯業・土石製品製造、静岡県）といった声があがる。

小売業や個人向けサービス業を含む「個人消費関連」を見ると、43.2％の企業が2022年4月以降1年以内に値上げをしたもしくはする予定。消費者心理がさらに冷え込む可能性がある。

「小売」においてすでに値上げを行った企業は37.9％と全体（32.7％）を5.2ポイント上回る。一方、値上げしたいができない企業は9.7％で、全体（16.4％）より6.7ポイント低くなっている。

「原材料、包材、段ボール、液体炭酸ガス、コーンなどの値上げにより、これまでの価格では利益を維持できなくなった」（飲食料品小売、石川県）など、原油・原材料価格の高騰で値上げに踏み切らなければならなかったことを示す声があがっている。

「運輸・倉庫」などでは失注につながる懸念などを理由に値上げが進んでいない。「値上げしたいが、できない」企業は30.9％と全国（16.4％）を14.5ポイント上回っている。