円安対策は56%で実施。対応策は販売価格への転嫁、固定費削減、仕入れ先の変更など

帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査によると、企業の56.5％で円安対策を実施していることがわかった。

業界別に見ると「小売」は53.8%。「製造」は68.0％、「運輸・倉庫」の64.9％が円安への対策を実施している。

円安に対する具体的な対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」（31.7％）が3割台でトップ。「燃料費等の節約」（24.2％）「固定費削減」（17.4％）「仕入先・方法の変更」（8.9％）「既存の仕入価格の変更」（7.5％）が続いた。

「小売」の対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が30%でトップ。「燃料費等の節約」が22.5％、「固定費削減」が18.8%で続いた。「仕入先・方法の変更」は10%。

特に、製造業を中心に円安による仕入上昇分を販売価格へ転嫁しているケースが多い。「鉄鋼・非鉄・鉱業」（56.8％）「飲食料品・飼料製造」（52.3％）「化学品製造」（50.0％）などでは5割を超える企業で製品価格に転嫁している。

対策を行っている流通系企業からは、「円安については以前から危惧されていたため販売価格を見越して設定している。設定していても利益が薄くなってしまうため、今後は経費削減と人員を最小にして回していこうと思う」（衣服身辺雑貨卸売）、「製品価格の値上げを行ったが、購買意欲を下げないか懸念している」（菓子製造小売）といった声があがっている。