帝国データバンクが実施した、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、2019年の景気は「悪化局面」と答えた割合は29.4%だった。「悪化局面」の割合は前年の調査と比べて17.1ポイント高い。業種別では小売業の約4割が「悪化局面」と答えている。

帝国データバンクが調査した景気見通しの推移(2007年~2019年)
景気見通しの推移(2007年~2019年)

調査は全国2万3052社を対象に実施し、9746社から回答を得た。

2019年の景気見通しについて、「回復局面」「踊り場局面」「悪化局面」「分からない」の4つの選択肢で質問した。

その結果、「回復局面」は9.1%(前年比11.2ポイント減)、「踊り場局面」は38.2%(同2.2ポイント減)、「悪化局面」は29.4%(同17.1ポイント増)、「分からない」は23.3%(同3.7ポイント減)だった。

「悪化局面」と答えた割合が高かった業種は「小売(40.3%)」「不動産(36.7%)」「農・林・水産(36.5%)」「金融(31.3%)」「卸売(30.0%)」の順となっている。

帝国データバンクが調査した2019年の景気見通し(規模・業界)
2019年の景気見通し(規模・業界)

懸念材料は「消費増税」と「人手不足」

2019年の景気に悪影響をおよぼす「懸念材料」を複数回答(3つまで)で質問した。

1位は「消費税制(55.3%)」、2位は「人手不足(46.2%)」、3位は「原油・素材価格上昇(45.4%)」、4位は「中国経済(18.2%)」、5位は「米国経済(17.5%)」。

「消費増税」は前回調査の25.7%から倍増。「原油・素材価格上昇」と「中国経済」も上昇している。

帝国データバンクが調査した2019年の懸念材料
2019年の懸念材料(上位10項目、複数回答3つまで)

景気回復に必要な政策は「人手不足解消」が1位

景気回復のために必要な政策を複数回答で質問したところ、「人手不足の解消」が 42.7%でトップ。次いで「個人消費拡大策(32.8%)」「所得の増加(29.6%)」「個人向け減税(29.4%)」となっている。

帝国データバンクが調査した今後の景気回復に必要な政策(複数回答)
今後の景気回復に必要な政策(複数回答)
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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