2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」

帝国データバンクが実施した、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、2019年の景気は「悪化局面」と答えた割合は29.4%だった。「悪化局面」の割合は前年の調査と比べて17.1ポイント高い。業種別では小売業の約4割が「悪化局面」と答えている。

景気見通しの推移（2007年～2019年）

調査は全国2万3052社を対象に実施し、9746社から回答を得た。

2019年の景気見通しについて、「回復局面」「踊り場局面」「悪化局面」「分からない」の4つの選択肢で質問した。

その結果、「回復局面」は9.1%（前年比11.2ポイント減）、「踊り場局面」は38.2％（同2.2ポイント減）、「悪化局面」は29.4%（同17.1ポイント増）、「分からない」は23.3%（同３.７ポイント減）だった。

「悪化局面」と答えた割合が高かった業種は「小売（40.3%）」「不動産（36.7%）」「農・林・水産（36.5%）」「金融（31.3%）」「卸売（30.0%）」の順となっている。

2019年の景気見通し（規模・業界）

懸念材料は「消費増税」と「人手不足」

2019年の景気に悪影響をおよぼす「懸念材料」を複数回答（3つまで）で質問した。

1位は「消費税制（55.3%）」、2位は「人手不足（46.2%）」、3位は「原油・素材価格上昇（45.4%）」、4位は「中国経済（18.2%）」、5位は「米国経済（17.5%）」。

「消費増税」は前回調査の25.7%から倍増。「原油・素材価格上昇」と「中国経済」も上昇している。

2019年の懸念材料（上位10項目、複数回答3つまで）

景気回復に必要な政策は「人手不足解消」が1位

景気回復のために必要な政策を複数回答で質問したところ、「人手不足の解消」が 42.7%でトップ。次いで「個人消費拡大策（32.8%）」「所得の増加（29.6%）」「個人向け減税（29.4%）」となっている。

今後の景気回復に必要な政策（複数回答）