2021年冬季賞与、小売業は「前年より増加」が8.5%。全体で42%が「変わらない」

帝国データバンクが実施した2021年冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の動向についての調査によると、賞与が増加する企業の割合は小売業で8.5%だった。支給額が前年と変わらないと回答した企業は全体の42.4%。

2021年の冬季賞与の従業員1人あたりの平均支給額について、「賞与があり、増加する（した）」企業は18.5%。精密機械や医療器具、鉄鋼・非鉄・鉱業など製造業で高く、2020年と比べると賞与が増加する企業の割合は10ポイント以上、上昇した。

一方、「賞与はない」企業は12.0%。「旅館・ホテル」は5割超、「繊維・繊維製品・服飾品小売」は4割を超えている。「小規模企業」では23.5%で賞与が出ず、なかでも従業員数が5人以下の企業は賞与のない企業が3社に1社にのぼった。

新型コロナショック下のなか、2年連続で冬季賞与が増加する（した）企業は5.1%。特に、自宅内で過ごす時間が増えたことの好影響を受けた、放送業や家具類小売業で2年連続増加する企業が多かった。

賞与を増やす企業からは「今後、政府が消費喚起のために賃金アップを促す政策を強化しているので、その効果が徐々に出始め、全体的に経済の活気が出てくる」（木材・竹材卸売）といった意見がある。

2021年冬は、企業の約8割がボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定。また、新型コロナ下においても、2年連続で賞与が増加する企業も一定割合存在している。

調査概要

• 調査期間：2021年11月16日～30日
• 調査対象：全国2万3679社
• 有効回答企業数：1万1504社（回答率 48.6%）
• 冬季賞与の動向に関する調査は2020年に続き2回目