東京商工リサーチによると、2018年1~12月における通信販売や訪問販売を手がける小売企業の倒産件数は、前年比24.5%増の66件だった。調査を開始した2009年以降、年次ベースでは2015年の77件に次いで2番目に多い。

通信販売・訪問販売小売業の倒産 年次推移
通信販売・訪問販売小売業の倒産 年次推移

倒産企業の負債総額は1037億円で、前年の30億6300万円から急増した。食品通販のケフィア事業振興会(負債1001億9400万円)の大型倒産が影響した。

倒産66件のうち、破産(企業の解体・消滅)が64件で全体の約97%を占めた。

倒産の原因は「販売不振」が46件、「事業上の失敗」が8件、「他社倒産の余波」が6件、「運転資金の欠乏」が3件。従業員数別では、5人未満の企業が61件。

EC市場は拡大続く

経済産業省の調査では、日本国内の消費者向けEC市場規模は、2017年時点で16兆5054億円(前年比9.1%増)。

BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移
BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移(経産省の資料から編集部がキャプチャ)

分野別では「物販系分野」が前年比7.5%増の8兆6008億円、ホテル予約など「サービス分野系」は同11.3%増の5兆9568億円、「デジタル分野」は同9.5%増の1兆9478億円。

物販系分野を対象としたEC化率は5.79%(同0.36ポイント増)。スマートフォン経由の物販ECは3兆90億円だった。

BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率
BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率(経産省の資料から編集部がキャプチャ)

訪販市場は約1.7兆円

通信販売と訪問販売の専門紙「日本流通産業新聞」が2018年12月に実施した、訪問販売実施企業を対象とした売上高調査によると、ランキングに掲載されている250社の合計売上高は1兆7340億200万円。前年調査と比較可能な104社の実質成長率は1.8%増となっている。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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