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東京商工リサーチが1月13日に発表した2021年(1~12月)の全国企業倒産件数は、前年比22.4%減の6030件だった。

倒産件数は1990年(6468件)以来の6000件台で、2年連続で前年を下回った。コロナ禍の各種支援策が奏功し、1964年(4212件)に次ぐ57年ぶりの低水準。

全国企業倒産件数 東京商工リサーチの調査
企業倒産件数の推移

2021年の「新型コロナウイルス」関連倒産は同8.7%増の1668件で、前年(799件)の2倍増。集計を開始した2021年2月からの累計は2467件となっている。

2021年の産業別倒産件数は、10産業のうち運輸業を除く9産業で件数が前年を下回った。農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、情報通信業の8産業は、1992年以降の30年間で最少を記録した。

小売業の倒産件数は同30.7%減の730件。産業別の最多倒産件数は、サービス業他の2007件(前年比22.6%減)だった。コロナ禍で注目された飲食業(842→648件)、宿泊業(118→86件)は減少した。運輸業は239件(同5.2%増)で2年ぶりに前年を上回った。

産業別倒産件数 東京商工リサーチの調査
産業別倒産件数
主要産業別の倒産件数の推移 東京商工リサーチの調査
主要産業別の倒産件数の推移

負債総額は4年連続で前年を下回った。負債10億円以上の大型倒産は171件(前年198件)、同5億円以上10億円未満は189件(同235件)、同1億円以上5億円未満も1167件(同1415件)と減少。倒産の大幅減少と負債規模の小規模化で、1972年以降の50年間で1973年(7053億5600万円)に次ぐ3番目の低水準にとどまった。負債1億円未満は4503件(構成比74.6%)で、小規模倒産を主体とした推移が続いている。

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