2021年の企業倒産は6030件（22%減）で57年ぶりの低水準。小売業は730件で30%減

東京商工リサーチが1月13日に発表した2021年（1～12月）の全国企業倒産件数は、前年比22.4%減の6030件だった。

倒産件数は1990年（6468件）以来の6000件台で、2年連続で前年を下回った。コロナ禍の各種支援策が奏功し、1964年（4212件）に次ぐ57年ぶりの低水準。

2021年の「新型コロナウイルス」関連倒産は同8.7%増の1668件で、前年（799件）の2倍増。集計を開始した2021年2月からの累計は2467件となっている。

2021年の産業別倒産件数は、10産業のうち運輸業を除く9産業で件数が前年を下回った。農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、情報通信業の8産業は、1992年以降の30年間で最少を記録した。

小売業の倒産件数は同30.7%減の730件。産業別の最多倒産件数は、サービス業他の2007件（前年比22.6％減）だった。コロナ禍で注目された飲食業（842→648件）、宿泊業（118→86件）は減少した。運輸業は239件（同5.2％増）で2年ぶりに前年を上回った。

負債総額は4年連続で前年を下回った。負債10億円以上の大型倒産は171件（前年198件）、同5億円以上10億円未満は189件（同235件）、同1億円以上5億円未満も1167件（同1415件）と減少。倒産の大幅減少と負債規模の小規模化で、1972年以降の50年間で1973年（7053億5600万円）に次ぐ3番目の低水準にとどまった。負債1億円未満は4503件（構成比74.6%）で、小規模倒産を主体とした推移が続いている。