2025年度上期の企業倒産、小売業は7.6%増の594件。全体件数は5172件

東京商工リサーチは10月8日に2025年度上半期（4-9月）の全国企業倒産件数を公表、倒産件数は前年同期比1.5%増の5172件、負債総額は同49.6%減の6927億7200万円だった。小売業の倒産件数は同7.6%増の594件。

倒産件数は上半期では4年連続で増加し、2013年（5505件）以来の水準になった。負債総額は上半期では3年連続で前年を下回り、4年ぶりに1兆円を割り込んだ。2024年は負債6413億円などの大型倒産が発生したが、2025年度の最大の倒産は脱毛サロンのMPHの260億円。また、負債10億円以上は同13.4%減の103件、5億円以上10億円未満は同12.8%減の122件といずれも減少した。

産業別件数は10産業のうち、5産業で前年同期を上回った。最多はサービス業他が前年同期比4.0%増の1762件（構成比34.0％）で、上半期としては4年連続で前年同期を上回り、1996年度以降の30年間で最多。次いで、建設業が同7.4%増の1036件で、4年連続で前年同期を上回った。上半期で1000件を超えるのは2014年度以来、11年ぶり。資材高が資金繰りに大きな影響を及ぼしているという。

農・林・漁・鉱業は同10.3%増の64件で4年連続、小売業は同7.6%増の594件と不動産業は同18.1%増の169件とそれぞれ3年連続で前年同期を上回った。一方、金融・保険業は同30.7%減の9件が2年連続、製造業が同3.4%減の565件、運輸業が同6.2%減の209件、情報通信業が同11.1%減の200件と4年ぶり、卸売業が同11.7%減の564件と3年ぶりにそれぞれ前年同期を下回った。

形態別では破産の構成比が90.1％で、上半期では4年連続で90％台となった。負債額別件数では負債1億円未満の構成比が76.4％、上半期では30年間で最高だった。業種別件数では印刷・同関連事業、建築材料，鉱物・金属材料等卸売業などが増加した。