物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円

東京商工リサーチの調査によると、急激な物価高を理由に2023年2月までに賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給を公表した上場企業は68社だった。

上場68社のうち、「手当（一時金）」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は6万7120円（中央値5万円）。10万円以上を支給する企業は8社あり、最高はサイボウズの15万円だった。

業種別では小売りは5社

68社を業種別でみると、最多は製造業の17社（構成比25.0％）で4分の1を占めた。2022年夏以降、急激に加速した円安が業績に寄与した電気機器や化学、機械メーカーなどが中心。情報通信業が15社（同22.0％）、サービス業11社（同16.1％）、卸売業7社（同10.2％）が続いており、円安の恩恵とコロナ禍の影響が比較的軽い業種が上位を占めている。

ただ、コロナ禍が直撃した外食（6社、構成比8.8％）、小売り（5社、同7.3％）も同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ。

至急形態別では手当が41社で6割

支給形態別で見ると、生活支援を目的に期間を定めて支給する「手当て」（一時金・臨時賞与などを含む）が41社で6割（構成比60.2％）を占めた。恒久的なベースアップ（ベア）を実施した企業も25社（同36.7％）だった。さらに、手当てとベアの両方を実施した企業は2社だった。

大手中心にスタッフの生活支援を目的に手当て普及の流れ

CPI（消費者物価指数）が前年同月比3.0％増となった2022年8月以降、大手企業を中心に従業員への生活支援を目的とした手当て給付の流れが進んでいる。

物価高を背景にした「手当て（一時金、臨時賞与含む）」の支給額が判明した25社では、支給額の最多は3万1円～5万円で11社（構成比44.0％）となった。次いで、7万1円～10万円円が7社で、最高額はサイボウズの15万円。手当て額が判明した上場25社の平均支給額は6万7120円

給与と一括で支給する企業が多いなか、スマートフォン向けアプリやソーシャルゲーム開発のコロプラは、月額1万円を契約社員を含む社員を対象に2023年1月から2023年12月まで毎月支給するなど、企業によって支給額だけでなく支給方法にも違いがある。

一時金などの支給や賃金引上げを公表した上場企業は、CPIが前年同月比3.0％増となった翌月の2022年9月は4社だったが、10月は10社、11月が14社、12月は18社と物価上昇に伴い増加している。