「経営コンサルタント」の倒産が過去最多、「最近のコンサルは差別化と専門性が求められている」

東京商工リサーチの調査によると、2024年における経営コンサルタント業の倒産は前年比3.4％増の151件となり、2005年の集計開始以降で過去最多を記録した。

東京商工リサーチは経営コンサルタントについて、近年は差別化と専門性が求められていると指摘。事業再生やDX支援、M&Aなど、専門領域の分散化と顧客ニーズが高度化していることが背景にあるという。

2024年の倒産数はこれまで最も多かった2023年の146件を上回った。「資料集めや情報の整理などはAIに取って代わられ、単純な手続き代行や財務指導など、過去の経験則だけで生き抜くことは難しいようだ」（東京商工リサーチ）

経営コンサルタントの倒産の原因は、販売不振や赤字累積などの「不況型倒産」が100件（構成比66.2％）で7割近くを占めた。

形態別では、「破産」が145件（構成比96.0％）と大半を占めている。「特別清算」5件と合わせた消滅型は150件（同99.3％）。一方、再建型の民事再生は1件にとどまった。東京商工リサーチは「コンサルティング会社は経営悪化や倒産により信用を失墜すると、再建が非常に困難であることを示している」と考察している。

資本金別では、1億円未満が最多の149件（同98.6％）。従業員数別では5人以下の小規模事業者が142件（同94.0％）だった。東京商工リサーチは「コンサルティング業界は1人でも、少ない開業資金でもスタートでき、参入障壁は低い」としつつ、「人脈が途切れたり、継続的な案件取引が突然なくなるリスクもあり、中小コンサルタントの足元はぜい弱な企業が少なくない」と解説している。

2024年度のコンサルタントの倒産による負債総額は約131億円。このうち、負債額1億円以上は22件（構成比14.5％）。平均負債額は約8600万円だった。小規模な倒産が多くを占めた。

調査結果を踏まえて、東京商工リサーチは次のように示唆している。

経営コンサルタント業の実績は、コンサルタントの経験や人柄、人脈などで大きく左右される。属人的な性質が強い分野であり、どれだけ優秀な人材を確保し、顧客に高付加価値を提供できるかが問われる。

高度化する顧客ニーズへの対応には、それ以上の専門的な知識が必要になる。このため、コンサル業界の生き残り競争が加速し、特色を打ち出せないコンサルの淘汰（とうた）が続く可能性が高い。