楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で4.7%減（2024年1Q）。4四半期連続のマイナス成長を見通す理由とは？

楽天グループの2024年1-3月期（第1四半期）の国内EC流通総額は前年同期比4.7％減の1兆3490億円となり、2四半期連続のマイナス成長となった。2024年1-9月期（第3四半期）までマイナス成長が続くと見通している。

楽天グループの国内EC流通総額の構成は「楽天市場」に加え、トラベル、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値となる。

2024年1-3月期（第1四半期）の国内EC流通総額の内訳は、コアビジネスが前年同期比4.5％減の1兆2618億円、成長投資ビジネスが前年同期比8.0％減の872億円となった。

前四半期にあたる2023年10-12月期（第4四半期）単体の国内EC流通総額は前年同期比6.2％減の1兆6067億円だったため、楽天グループの国内EC流通総額は2四半期連続でのマイナス成長になった。

前四半期での落ち込みの影響は、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」（以下、0/5）特典の変更、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定、ふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動などが影響したとしていた。

2024年1-3月期の落ち込みはSPUや0/5の改定による影響に加え、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果による前年ハードルが高かったことをあげた。一方で、国内EC流通総額の成長率は前四半期比で1.5ポイント改善しており、流通総額の推移は想定の範囲内であるとした。

2024年度の国内流通総額成長率は、前年比ハードルの影響もあり3Qまで前年比成長率は落ち込む見通し。4Q移行はプラス成長を見込み、2030年度までに国内EC流通総額10兆円の目標に向けた成長を加速させるとした。

なお、楽天グループはSPUなどの改定後も「楽天市場」の競争力は堅持しながら生産性は向上していると説明。「楽天市場」のユニーク訪問者数は増加しており良質なトランザクションが集中しているという。また、SPUポイントに占める利益貢献ユーザーへの付与割合も大幅に増加し、改定後の生産性向上を確認しているとした。

国内ECの売上収益は前年同期比3.1％増の2114億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比2.7％増の215億円。売上収益については流通総額と同様の要因で成長が鈍化、一方で成長投資ビジネスは前年同期比12.1％増となり、物流事業における荷量増やRakuten STAYの好調が売り上げ増をけん引したとしている。

営業利益は一過性要因をのぞけば想定通りの利益成長であるとした。楽天グループの社内試算により「0/5コスト移管（23年12月）」「全国旅行支援（～23年7月）」「ペイメントオンライン移管（23年9月）」といった一過性要因をのぞき前年同期と同一条件で比較すると約20％のプラス成長に相当するという。

利益改善に向けては物流事業の黒字化に向けた取り組みを加速させている。楽天スーパーロジスティクス（RSL）について、6施設中4施設は満床で、残る2施設も稼働率上昇が上昇、これに伴い収益改善を見込む。配送についても日本郵便、JP楽天ロジスティクスとの連携による効率化を推進。2024年4月にRSLの料金改定も実施しており、2Q以降の収益性改善を見通している。

2023年12月に完全子会社化した楽天西友ネットスーパーの黒字化に向けた取り組みも進めている。黒字化に向け、商圏拡大や顧客育成ドライバーの仕組化、品揃えの見直し、物流網の再構築などに取り組んでいる。その結果、2024年1-3月期（第1四半期）の注文数は前年同期比15.7％増、粗利率は前年同期比1.2ポイント改善、配送効率は16.1％増となった。

楽天グループ全体の業績としては、2024年1-3月期（第1四半期）の連結売上収益は全セグメントで増収となり前年同期比8.0％増の5136億2400万円。1Qとしては過去最高となった。Non-GAAP営業損失はフィンテック各種事業の好調などから前年同期比435億円の改善となる254億円の着地。通期黒字化達成に向けて計画通りの進捗とした。