Amazonがインドへ480億ドルの巨額投資。「巨大市場」で構築する「次世代ECエコシステム」とは

米Amazonは6月25日、2026年から2030年にかけてインドへ480億ドルを投資する計画を明らかにした。2025年に発表した350億ドルの投資に加え、新たに130億ドルを投じ、AI・クラウド基盤の拡充に加え、物流網や中小事業者支援、人材育成にも投資。巨大市場インドで次世代ECエコシステムの構築を進める。これにより、Amazonのインドへの累計投資額は、2010年から2030年までで880億ドル超となる見通しだ。

今回の追加投資の柱となるのは、AIとクラウドインフラの強化。Amazonは新たに130億ドルを投じ、ムンバイとハイデラバードにあるAWSのデータセンターの容量を拡大する。これにより、スタートアップや大企業、政府機関に対し、独自AIチップやマネージドAIサービス、安全性と信頼性を備えたクラウド技術、開発者向けツールなどを提供し、イノベーションの加速とグローバル展開を後押しする。

投資対象はデジタル基盤にとどまらない。Amazonは、インドにおけるECとクイックコマースを支える物流網の拡充も進める。2026年中に20か所超の新たなフルフィルメントセンターと100か所超のラストマイル配送拠点を開設する計画で、特に地方や中小都市（ティア3・ティア4都市）への配送スピード向上を図る。Amazonはすでに、インド国内のすべての郵便番号エリアをカバーする大規模な物流ネットワークを運営しており、その配送網をさらに強化する。

配送現場への投資も進める。Amazonは、配送パートナー向け支援プログラム「Sammaan」を通じて、子どもの教育支援、政府給付や金融包摂プログラムへのアクセス支援、包括的な保険、交通安全対策などを提供する。あわせて、すでに発表している3億ドルのオペレーション・従業員福祉向け投資の一部を、こうした施策の拡充に充てるとしている。

Amazonによると、これまでにインドで1200万の中小事業者のデジタル化を支援し、累計200億ドル超のEC輸出を実現したほか、280万人の雇用を支えてきた。さらに2030年までに、380万人の雇用支援、累計800億ドルの輸出、1500万の中小事業者へのAI活用支援、400万人の公立学校生徒へのAI教育を目標に掲げる。インド市場への投資は、販売インフラの整備だけでなく、供給側の事業者育成や人材基盤の形成までを含む長期戦略として位置付けている。

Amazonのアンディ・ジャシーCEOは6月25日、ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談。Amazonによると、会談ではEC、AI・クラウド、エンターテインメントなど複数の事業領域でインドの重要性が高まっていることなどを説明したという。