中小EC実施企業が使うAIツールは「ChatGPT」が47％、「Gemini」が33%、「Copilot」が22%。導入・活用の課題は「業務が属人化している」「導入前の業務整理が必要」が約2割

PayPalが7月2日に公表した「中小企業によるEコマース活用実態調査2026」によると、ECを実施する中小企業の約7割がAIを導入していることがわかった。利用ツールは「ChatGPT」が47.6％で最も多く、「Gemini」が33.5％、「Copilot」が22.2％で続いた。AI活用は広がりつつある一方で、導入・運用面では業務プロセスや組織体制に起因する課題も浮き彫りになっている。

同調査では、EC運営や越境EC、決済、AI活用など幅広いテーマを調査しているが、AI領域では「必要性は認識しているものの、十分に活用できていない」という構造的な課題が明らかになった。

AIの主な活用用途は、メール作成や提案書作成、議事録作成など、文章作成を伴う日常業務だった。人手不足や業務負荷の増大が経営課題となるなか、まずは定型的な文書作成業務の効率化からAI導入を進める企業が多い。

一方、AIを導入している企業の87.1％が、導入・活用にあたって何らかの課題を感じていると回答した。具体的には、「業務が属人化している」が20.8％、「AIを導入する前に業務整理が必要」が19.8％、「費用の負担」が18.8％で上位となった。AI活用の障壁は、ツールそのものの性能や機能よりも、既存業務の整理不足や運用体制の未整備にあるようだ。

AIを導入していない企業では、「人手不足で検討時間がない」が16.7％、「費用の負担」が14.8％などが主な理由に挙がった。一方で、「特に障壁はない」と回答した企業も45.4％に上っており、必要性や具体的な活用イメージを十分に持てていない企業も少なくないようだ。導入の障壁が高いというよりも、優先順位付けや活用シーンの明確化が進んでいないケースが多いとみられる。

今後のAI活用意向を見ると、AI活用を開始、またはさらに拡大する予定の企業は48.7％だった。一方で、未導入のまま、あるいは活用を縮小する予定の企業も24.8％存在した。中小EC実施企業におけるAI活用は、積極的に活用を進める企業と、導入・活用が進まない企業との二極化が進みつつある状況といえそうだ。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年4月8～13日
• 調査対象：ECを実施する従業員4～299人規模の企業（行政機関・公衆安全分野を除く）に勤務する、部長職以上のビジネス上の重要事項に関する意思決定関与者310人※小売、サービス、製造、公共、運送など幅広い業種の企業を対象に実施