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三木谷浩史会長兼社長が国内EC流通総額の成長要因にあげたのは、モバイルとのシナジー、送料込みライン、配送の効率化、ポイント利用の一層拡大

楽天グループの国内EC流通総額は1兆1220億円で前年同期比22.4%。ショッピングECの流通総額は前年同期比33.9%増

楽天の執行役員 野原彰人氏が2020年は「オンラインでの店舗とのコミュニケーション促進を行った」と振り返った。2021年上期は「透明化法」への対応として行政とのやりとりを行う「コマース渉外室」、店舗との意見交換の場「楽天市場サービス向上委員会」を新たに設立すると説明した

オンライン配信で行われた楽天の「新春カンファレンス」。三木谷浩史会長兼社長が3万人以上の「楽天市場」出店者に語った楽天の戦略、2020年の振り返りなどをまとめた

2020年に通販業界で起きた主な出来事やニュースを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化。通販市場の拡大や「働き方改革」などコロナ関連が上位にランクインした

簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYperは、EC事業者と共同で、「OKIPPA」の利用による消費者行動変化の検証を続けている。OKIPPAを通じて「置き配」が普及することで、これまでECニーズの低かった日用品などの販売需要を喚起できるか、またEC未経験の新規顧客層を開拓できるかなどを調査している

楽天は新型コロナウイルスで運営に悩む出店者への支援策として「楽天まなびウィーク」を開催。リピーター育成やトレンド分析などを学ぶ場としてだけでなく、店舗間のコミュニケーションを行う場を提供する

公正取引委員会は「共通の送料込みライン」施策について、施策の一時停止を東京地方裁判所に求めていた緊急停止命令の申し立てを取り下げた。次の焦点は、3月18日からスタートする「共通の送料込みライン」施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に該当するか否か、公取委の審査および判断に移る

約4万店舗の中から選ばれたショップに送られる、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（楽天SOY）。ユーザーに選ばれる店舗はいったいどのような店舗なのか。SOY初参加の元楽天店長の私（藤田）が授賞式の様子をレポートします。

執行役員の野原彰人氏が2019年は「顧客基盤が継続的に拡大した」と振り返った。2020上期は「楽天市場のファンになってもらいたい」と送料無料ラインを導入。店舗の声に応えたRMS機能の改善や、楽天ペイの保証サービス、優良店施策を開始する

楽天が1月29日に開いた「楽天新春カンファレンス2020」で、オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長が明らかにした

「2019年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。トップ10の内、4つが物流関連の話題に。ZOZO買収やLINEと統合したヤフー関連、置き配の話題などもランクイン。今年1年間に通販事業で起きた主な出来事をランキングで振り返る

楽天は「楽天市場」において、送料無料となる購入金額を3980円以上に統一すると発表した。送料無料ライン施策を行う理由や北海道や沖縄県、離島地域への配送についてなど、施策に関する詳細を説明し、出店店舗の不安を払拭し理解を得ることが必要不可欠となる。今回の送料無料ライン統一施策について、担当者の川島辰吾氏と海老名雅貴氏に話を聞いた。

楽天グループが開いた「Rakuten Optimism 2019」の2日目（8月1日）に行われた「楽天市場 戦略共有会」。登壇した三木谷浩史会長兼社長の講演で多くの時間が費やされた

追加の送料が必要となる家具などの大型商品や食品などの冷凍・冷蔵商品は例外となる。今後は送料そのものの全店舗での金額統一もめざすという

楽天によると、「目視外補助者なしの飛行に成功したことでコスト試算が可能になり、『週何回までの運行なら採算が合う』といったことも分かるようになった」と言う

ボーケン品質評価機構と提携。ユーザーからクレームがあった衣料品などを楽天が店舗から購入し、ボーケンが品質確認を行い、問題があった場合は店舗に商品情報の修正などを促す