LINEヤフーのショッピング事業取扱高は4-9月期累計で7205億円で4.7%増、第2四半期単体もプラス成長を維持
LINEヤフーの2026年4-9月期のショッピング事業取扱高は前年同期比4.7%増の7205億円となった。第2四半期単体もプラス成長を維持し、eコマース全体の取扱高は2兆4263億円に。AI活用や越境ECの拡大が成長を牽引した。
7:00
LINEヤフーの2026年4-9月期(中間期累計)におけるショッピング事業取扱高は、前年同期比4.7%増の7205億円だった。第2四半期単体では同0.7%増の3707億円となり、プラス成長を維持している。
ショッピング事業取扱高には、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「LINEギフト」「LINEブランドカタログ」、台湾・タイの「LINE SHOPPING」、GIFTSHOPなどが含まれる。リユース系とサービス系は含まれない。
LINEヤフーは2027年3月期第1四半期(2026年4-6月期)から、eコマース取扱高の開示区分を従来の「国内物販系」「国内サービス系」「国内デジタル系」「海外EC」から、「LINEヤフー」(ショッピング、リユース、サービス)と「ZOZO、アスクル」に見直している。
中間期累計のeコマース取扱高は、前年同期比6.3%増の2兆4263億円だった。内訳は、ショッピングが7205億円、リユースが同14.7%増の5885億円、サービスが同10.3%増の4495億円。ZOZOは同4.7%増の2703億円、アスクルは同6.8%減の1922億円だった。eコマース取扱高には、このほかデジタルコンテンツやLINE FRIENDS、出前館の取扱高なども含まれる。
ふるさと納税の駆け込み需要の反動を受けながらもプラス成長
第2四半期単体のショッピング事業取扱高は、前年同期比0.7%増だった。伸び率は第1四半期単体の同9.2%増から鈍化したものの、前年同期はふるさと納税の制度改正を前にした駆け込み需要により、取扱高が同15.1%増となっていた。その反動を受けながらも、プラス成長を維持した。
LINEヤフーは、LYPプレミアム会員やPayPayユーザーの増加が、ショッピングとリユース両事業の購入者数を押し上げていると説明。また、物価上昇に伴う購入単価の伸びも取扱高の拡大を支えた。リユース事業では、円安を背景とした越境ECの拡大に加え、国内で価格を抑えた商品を求める需要も成長要因にあげている。
出店プラン改定はエージェンティックコマースを見据えた収益モデルの見直し
LINEヤフーは9月、「Yahoo!ショッピング」の出店プランを改定した。決算説明会の質疑応答では、この改定の狙いについても説明。エージェンティックコマースの普及を見据えた収益モデルの見直しと位置付けているという。
従来の広告モデルに加え、今後はどの接点を通じて購買が発生するか予測しにくくなるため、成果に応じた報酬を得る仕組みが適しているとの考えを示した。
また、月額出店料には、商品情報を預かるためのコストやセキュリティ費用も含まれると説明。必要以上に収益性を高めるのではなく、自社サイトや外部のエージェンティックコマースとの接続を通じて、取扱規模の拡大をめざす方針を示した。
そのほか、「Yahoo!ショッピング」では、AI機能利用者のCVR(転換率)と購入前PV数が、未利用者に比べてそれぞれ1.7倍となった。AI利用経由の取扱高比率は、2025年9月の12%から2026年9月には22%に上昇した。
連結売上収益は12.3%増、営業利益は7.3%減
LINEヤフーの連結業績は、売上収益が前年同期比12.3%増の1兆1176億6800万円、営業利益が同7.3%減の1988億6200万円、中間利益が同37.4%減の1270億700万円だった。
セグメント別の売上収益は、メディア事業が同2.2%増の3656億円、コマース事業が同11.8%増の4833億円、戦略事業が同31.4%増の2710億円だった。
コマース事業の第2四半期単体の売上収益は、前年同期比11.1%増の2405億200万円。内訳は、LINEヤフー分野が同63.6%増の763億100万円だった。このうち、ショッピング事業は同15.9%増の230億600万円、リユース事業は同15.2%増の165億8000万円、サービスEC事業は同204.8%増の363億5300万円。ZOZO、アスクルは同3.3%減の1642億円だった。
- この記事のキーワード

