宅配便の約2割が再配達になっている現状について、7割以上の消費者は問題があると考えている――。内閣府が12月15日に公表した「再配達問題に関する世論調査 」。再配達問題に対する消費者の考え方、消費者が利用したいとする受取方法などが明らかになった。

再配達は問題だと思うは73%

宅配便の約2割が再配達になっている現状について、どう思うかを聞いた設問では、「問題だと思う」と答えた割合は37.1%、「どちらかといえば問題だと思う」は36.2%だった。合計73.3%の消費者は、再配達が頻発している現状に問題意識を持っている。

「問題だと思わない」は9.1%、「どちらかといえば問題だと思わない」は15.3%だった。

再配達問題に関する問題意識(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
再配達問題に関する問題意識(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

過去1年間に宅配便の再配達を利用した頻度に関する設問では、「ほぼすべての荷物で再配達をお願いしていた」と答えた割合は9.4%、「半分以上の荷物で再配達をお願いしていた」は16.1%、「3割程度の荷物で再配達をお願いしていた」は27.5%だった。

宅配便の再配達の頻度(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
宅配便の再配達の頻度(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

宅配便の受け取り件数のうち3割程度以上で再配達を利用している回答者は合計53.0%に達している。年代別では30~40歳代の利用頻度が高い。

「ほとんど再配達をお願いしたことはない」は30.6%、「再配達をお願いしたことはない」は13.4%、「宅配便の荷物を受け取っていない」は2.5%だった。

コンビニなどでの受け取りの利用経験者は約1割

宅配便の荷物を受け取る際に利用したことがある「受け取り方」は、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更」(14.5%)、「コンビニ等での受取」(11.4%)、「自宅用の宅配ボックスへの配達」(7.3%)が上位だった。「職場等での受取」は7.0%、「鉄道駅等の公共スペースに設置された、 誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」は0.7%にとどまる。

「いずれも利用したことがない」と答えた割合は68.1%を占めた。

宅配便を受け取るために利用した方法(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
宅配便を受け取るために利用した方法(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

公共スペースの宅配ロッカーを「利用したい」は約4割

「鉄道駅等の公共スペースに設置された、誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」を利用したことがない人を対象に、「あなたのお住まいの近所や職場周辺等、利用できる範囲内に『宅配ロッカー』が設置された場合、利用したいと思いますか」と質問した。

その結果、「利用したい」は23.8%、「どちらかといえば利用したい」は19.1%で合計約4割が利用意向を示した。一方、「どちらかといえば利用したいと思わない」は15.4%、「利用したいと思わない」は35.5%だった。

宅配ロッカーの利用意向(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
宅配ロッカーの利用意向(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

「どちらかといえば利用したいと思わない」「利用したいと思わない」と答えた理由は、「常に1回で受け取っているので、利用したいと思わない」(31.9%)、「手間がかかるので、利用したいと思わない」(31.0%)、「再配達してもらえばいいので、利用したいと思わない」(22.7%)、「セキュリティに不安があるので、利用したいと思わない」(19.2%)が多い。

宅配ロッカーを利用したいと思わない理由
(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
宅配ロッカーを利用したいと思わない理由 (内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

再配達を減らすために効果的だと思う取り組みを選択式・複数回答で質問したところ、上位は「コンビニ等での受取の促進」(46.8%)、「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」(42.4%)、「再配達の有料化」(27.0%)、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した 配達日時や受取場所の指定・変更手続きの簡素化」(23.0%)。

再配達を減らすための取組(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
再配達を減らすための取組(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

調査の概要

  • 調査対象:全国18歳以上の日本国籍を有する者3000人
  • 有効回収数:1803人(回収率60.1%)
  • 調査期間:2017年10月26日~11月5日
  • 調査方法:調査員による個別面接聴取
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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