調査データ

通販新聞社は通販実施企業を対象に「今後の市場予測」についてアンケート調査を実施。「拡大する」と回答した企業の割合は69%。他方で景況感は消費増税の影響で「下がっている」と回答した企業が前年より大幅に増えた

ヤフーからアスクルに派遣された輿水取締役は株主総会で「昨年来、ロハコの事業を何とかよくしようと社内取締役などとかなりディスカッションしてきた。その中でアスクルのためにあらゆる選択肢を考えている中で、その1つとしてロハコをやめたり、譲渡するということも検討していたが、それは社内でしっかり審議をして取締役会で譲渡はしないと決めたので今は一旦、そういう予定はない」と回答した

通販新聞社が7月に実施した「第72回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆5927億円、伸び率は昨年同時期調査と比べ5.6%増だった

東京、上海、台北、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、ハノイ、マニラ、ムンバイの10都市のEC利用実態調査

ドルベースの売上高は138億2900万ドルで前期比16.1%増（2017年の日本事業売上高は119億700万ドルで、前の期比10.3%増）

消費者庁「打消し表示に関する実態調査報告書」（平成30年版）まとめ

“売れる”を冠した社名使用に関する許可を得るために、売れるAbemaTV社のスタッフが訪れたのは、EC業界で有名な売れるネット広告社だった……

残暑に急増するEC用定番キーワードとは？

上位300社の合計売上高は6兆5806億円で、伸び率は2016年同時期の調査と比べ6.4%増

「キーワード」は、人それぞれによる商品の呼び方だけではなく、性別や生活スタイルによる「ニーズ」の違いも大きく反映する

イケアのオンラインストアが本格オープン。国内の家具・インテリアEC市場への影響は？（連載第14回）

中国EC市場についてゴールドマン・サックス社が調査結果を発表、2016年から2020年にかけての年間平均成長率は23%を維持すると予測

直近3か月のアクセス上昇率と、ジャパネットとアーバンリサーチの流入元を調査（連載第12回）

越境ECサービスの送料も無料になる中国アマゾンのプライムサービスがスタートしたことで、海外から購入する中国のアマゾンユーザーが拡大

中国政府は「一人っ子政策」を廃止し、どんな夫婦も2人まで出産することを認める「二人っ子政策」を2016年にスタート

通販新聞が実施した「2016年の通販業界10大ニュース」。今後の市場動向にとって重要だと思う項目を受け付けランキング化した

中国の越境ECの小売り輸入品に関する新制度は2018年から本格スタートとなる予定、その内容を解説

アスクル、ケンコーコム、キリン堂、トーキョーオタクモード、千趣会、ヤーマン、白鳩、Hamee、楽天の販売状況を調査

商品価格をアマゾンだけで調べるのではなく、グーグルショッピングも利用した方が良さそうだと価格調査会社360pi社は指摘

楽天とAmazonのユーザーはどんなキーワードでサイトに流入しているのか？（連載第10回）

リスティング広告に代表される「運用型広告」の広告効果の頭打ちを解決！ネットショップが運用型広告をうまく活用する方法について紹介

秋はハロウィンやウェディング、台風などのキーワードが上昇する季節。9月の人気商品はその後も継続的に検索される傾向も

アマゾンの急成長でeBayは米国でのシェアを落とし、中国ではJD.com（ジンドン、京東集団）がシェアを伸ばしている

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF） 編者『スマホ白書2016』第2章「コンテンツとアプリケーション」より