「発送業務の外部委託」は3割、サイズ別発送料金は「60サイズで平均約650円」。ECサイトの物流業務の外注メリットは？

そこで、2020年10月下旬に「フューチャーショップ」の店舗に対して、アンケートを実施。店舗の物流の実態、外部委託状況、課題意識などさまざまな角度から店舗の声を集めてみましたので、その結果の一部をご紹介します。

なお、今回のアンケートは、比較対象の割付設定やランダムサンプリングなどを適用した統計的手法によるアンケートではありませんので、あくまで参考値としてご覧ください。

利用している宅配会社は？「ヤマト運輸を約6割が利用」

「ヤマト運輸」が約6割と最も利用されている宅配会社で、次に佐川急便が約4割、日本郵便が約3割となっています。複数の宅配会社を利用している店舗が多数いるため、合計すると100％を超えています。

宅配会社の複数利用状況は？「約4割が複数の宅配会社を利用」

宅配会社の複数利用状況に関して、今回のアンケートでは約4割の店舗が宅配会社を複数利用していると回答しています。なお、複数利用している店舗の平均利用社数は約2.3社となっており、およそ2社を使い分けている店舗が多いことがわかります。

複数の宅配会社を利用している理由ですが、たとえば日本郵便だと80サイズと120サイズの間の100サイズというサイズがあります。宅配会社によって160サイズ以上の取り扱い状況や、沖縄への配送料金が大きく異なる場合など、配送先や梱包サイズによって複数の宅配会社を使い分けることにより、コストダウンをはかる店舗がいると推測されます。

また、購入したユーザーによっては、特定の宅配会社のドライバーを懇意にしているケースがあります。複数の宅配会社を選択できる状態は顧客サービスの向上にもつながる側面があり、それを意識して複数の宅配会社を利用しているという店舗も存在するようです。

サイズ別の発送料金は？「60サイズで平均約650円」

配送料金（発着地同一エリアへの配送料金・税込）に関して、各宅配会社は、一般的に企業向けに月間の発送個数に応じてディスカウントした個別の地域別・サイズ別の料金テーブル（タリフ）を用意しています。

回答店舗における平均発送料金と、各宅配会社のホームページに掲載の料金（ともに税込）を比較すると、総じて店舗の発送料金の方が2～3割低くなっています。

ただ、今回のアンケートの回答店舗はさまざまな規模の店舗が混在し、実際の回答データを確認すると60サイズ/80サイズともに300円台の金額で発送している店舗も複数社あり、かなりのばらつきがあります。

その要因となるのは、月間の発送個数や宅配会社との契約の交渉状況など、発送の外部委託状況（倉庫を通じて提示された料金テーブル）によって異なると考えられます。

発送の外部委託状況は？「外部に発送委託の店舗は約3割」

物流の外部委託状況については、約7割の店舗が自社から発送、約3割が発送を外部委託していると回答しており、自社で発送している店舗が多いことがわかります。

こちらも実際のデータを見てみると、月間の受注件数が1000件を超える店舗でも、自社から発送しているケースが複数存在し、単純に発送個数によって外部委託しているわけではないようです。

発送業務の外部委託・物流の外注化のメリットは？

発送業務の外部委託・物流の外注化は多くのメリットを店舗にもたらします。多くの店舗が回答したメリットは以下の通りです。

外部委託・物流の外注化のメリット

• 発送作業の効率化
• 発送品質の向上
• 作業工数の削減
• 在庫場所の確保

その他にも物流の外注化にはさまざまなメリットがあります。店舗の回答コメントを引用しつつ、それぞれについて解説します。

出荷量の増減による人材不足・過剰を社内で心配することがない。（健康食品）

物流の外注化で、セールなどによる一時的な出荷量増加への対応や、閑散期における人員の作業割り当てなどを考える必要が少なくなります。

出荷量の変動が大きく、変動が多頻度で発生する業種や業態（例：モール出店店舗、特定季節・タイミングで大幅に需要が増減する業種）である場合は、売り上げの増加に伴って増える出荷作業以外の業務（問い合わせ対応、プロモーション管理、発注業務など）に人員を集中できるため、外注化のメリットは大きいです。

物流に関わる概ねのコストが変動費になる（食品）

物流にかかる人員が内製である場合、また倉庫を自前で持つ場合、物流費は人件費や家賃という形で簡単に増減できない固定費となります。もちろん物流を外注化しても月額固定の項目はありますが、全体に占める割合は少なく、状況に応じて比較的容易に変更できる可能性が高いのが一般的です。

物流費部分が、ある程度売り上げに比例する変動費化が可能となると、EC事業としての損益状況が明示的になり、結果的に効率的な経営や意思決定がしやすい環境となります。

発送運賃が自社から送るより安価（出版）

既に自社からの発送時に安価な発送料金を提示されている店舗は除きますが、実際に複数の物流・倉庫会社に相見積もりを依頼すると、それまでの発送運賃に比べて安価な発送運賃を提示されて驚くケースがあります。

その要因は、発送個数が少なかった時から増えた現在まで、宅配会社とあまり交渉を行わなかった店舗などさまざまなケースが考えられます。

そのような場合は、一度別の宅配会社に現在の発送個数を伝えた上で相談する、もしくは配送の外部委託を検討すると良いでしょう。

なお、自社から発送する場合でも、配送方面別に仕分けをしておく、集荷時間を早めるなど、店舗に負担のない範囲で宅配会社にメリットのある状況を作り出すことにより、料金交渉が可能になるケースもあります。

稼働日が増え顧客サービス向上（下着ナイトウェア）

物流の外注化は、コスト面や効率面から検討される方が多いですが、委託する倉庫によっては、土日祝日や長期連休期間中などの出荷対応が可能な場合があります。

より早く届けることによって顧客サービス向上、他社との差別化が図れる場合があり、そのような視点から物流の外注化を行っている店舗も存在しています。

発送業務の外部委託・物流の外注化のデメリットは？

物流の外注化は、必ずしもメリットばかりではありません。配送を外部委託することによって生じるデメリットも存在します。代表的なのは、商品が手元にないことにより、商品撮影、商品選定、商品問い合わせ対応などへの影響があります。

これから外注を検討される方は各種デメリットを考慮しつつ、どの程度倉庫側と連携し対応可能か確認することをお勧めします。こちらも店舗の回答コメントを引用して解説します。

同梱物で柔軟な対応が難しい。（ワイン・ビール・洋酒）

チラシなどの販促同梱物やノベルティなど、販促手段として同梱物を検討するケースは多々あると思います。すべての商品に同梱するなら比較的オペレーションは簡単ですが、特定の商品や顧客など一定の条件下のみで同梱を行う場合、外注先の倉庫によってはうまく対応できないケースが出てきます。

「同梱物の在庫数量管理をするのか」「どのような形で出荷指示がデータとして反映されるのか」「ノベルティをOP袋に入れる必要があるのか」など、倉庫側は現場でのオペレーションが無理なく行えるように業務設計をする必要があります。

外注化を検討する際には、確認事項として同梱物に対してどのような対応が可能か、他社での対応例など、自店で想定されるオペレーションと合わせて事前に倉庫側に確認すると良いでしょう。

B品の確認が甘い（レディースアパレル）

自社製造の商品ではなく他社からの仕入れ商品の場合、入荷時検品が必要のため、検品業務を倉庫に委託するケースがあります。

単なる数量検品であればどの倉庫でも対応していますが、品質検品（不良品＝B品を判別）する場合は、どうしても人が介在するため検品品質のばらつきが生じます。結果、B品を良品としてユーザーに発送してしまい、クレームになるケースがあります。

また、検品内容によっては倉庫側で作業ができないケースもあり、提示される検品単価も倉庫によって大きく異なる費用項目となっています。

品質検品を倉庫に委託する場合は、検品基準を含めてオペレーションをどのように行うのか、少なくとも自社で今まで行っていた検品に関してマニュアル化が必要で、マニュアル化できていない場合は、検品基準の策定から始める必要が出てきます。

年々コストが増加している。（健康食品）

全体的なコストメリットを感じて物流の外注化を行った店舗でも、昨今の宅配料金の値上げから、コストの増加を感じている店舗が多いのも事実です。

宅配市場の急速な成長に伴う業界構造的な人材不足に起因するコスト上昇がその主な理由ですが、物流業界の方からの業界の裏話的な話によると、一度契約すると倉庫を乗り換えるのが難しい（スイッチングコストが高い）ことを見越して、最初は店舗に対して費用を低く提示して、年々上げていくことを実際に行う物流会社もあるようです。

物流の外注化を検討する際には、そのようなケースがあることを念頭に、同業他社の評判なども調査しつつ、検討すると良いでしょう。

今回は店舗へのアンケートを元に、EC物流の実態や外部委託状況について解説しました。店舗の売上規模拡大に伴い、配送の外部委託を検討する際には、ぜひ参考にしてください。