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本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2019年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は4兆8102億円となった。前回調査の4兆4612億円に比べて7.8%拡大した。前年と同様にアマゾンジャパンが引き続きトップを独走、2位以下を大きく引き離す格好となった。(9月25日発売の「月刊ネット販売」10月号「第20回ネット販売白書」に300社の売上高ランキングと商材別市場解説を掲載→購入はこちら

上位3社は前年と同じくアマゾンジャパン、ヨドバシカメラ、ZOZO

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ネット販売実施企業の売上高上位30社

300社の内、上表では上位30社までを掲載。30社の中で増収となったのが17社で、うち9社が2桁増収に。減収企業は4社だった。

ランキング上位企業を見ると、首位のアマゾンジャパンは前年比14.1%増の1兆7443億円で、前回に続き唯一の1兆円越えとなった。国内の有力メーカーと組んで開発する日用品のプライベートブランド(PB)の展開強化などを含めた直販品の拡充に加えて、外部の出品者の誘致強化によるアマゾン全体の品ぞろえの強化などが寄与した。

2位についても前回同様にヨドバシカメラとなった。近年は商材を拡大しており、グループ会社の「石井スポーツ ストア」をサイト内に開設し、人気アウトドアブランドの商品を扱っている。購入額によらない送料無料、追加料金なしでの注文当日の配達、最短2時間30分以内に届ける「ヨドバシエクストリーム」は他社との差別化ポイントとなる。

3位も前回と同じくZOZOがランクイン。増収増益を確保したものの、下期は増税後の消費低迷や大型台風などの天候不順、暖冬の影響で高単価な季節商材の販売が低調に推移したことで、売上高は期初予想を約105億円下振れした。一方で、「PayPayモール」の出店では新しい客層の開拓に成功した。

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