コロナ禍でEC活用はどう変わった？ EC利用率は33%、利用拡大の意向は44%、EC活用を検討している企業は約2割

新型コロナウィルス感染症拡大で日本企業のEC活用はどのように変わったのか？日本貿易振興機構（ジェトロ）が、海外ビジネスに関心の高い日本企業約1万3000社を対象に行った「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」から、日本企業のEC活用の現状、海外向け販売の取り組み状況を見ていく。

日本国内のEC販売

国内外での商品販売でECを利用したことがあると回答した企業は回答企業全体の33.3％。このうち中小企業の割合が前回調査（2018年度）と比べて4.1ポイント増の34.3％と増加した。

今後、ECの利用を拡大すると回答した割合は43.9％。企業規模別にみると、大企業が28.5％、中小企業が46.7％。中小企業のEC利用の拡大意欲が強い。

利用したことがないが、今後の利用を検討している割合は20.2%。中小企業で22.3%、大企業で8.5%。

EC利用率を業種別にみると、繊維・織物／アパレル、小売、医療品・化粧品、木材・木製品／家具・建材／紙パルプ、飲食料品でEC利用の割合が50％以上となっている。

今後の利用拡大が見込まれるのが建設業。ECを利用したことがある割合は1.3%にとどまるが、今後の利用検討が23.1%にのぼっている。

売上高に占めるECの割合（ECによる販売額／売上高）は「1～10％」が37.3％、「1%未満」が36.0％で、全体の7割強を占めた。

規模別では、大企業では「1％未満」が49.6％で最多、中小企業は「1～10％」（38.7％）が最も多かった。

EC利用の課題では、「販売先に関する情報不足」（38.5％）や「ECサイトや提携相手に関する情報不足」（31.2％）が多い。そのほかには、「インフラにかかるリスク」「必要な社内人材の不足」なども上位にあがっている。

ECの活用実績がある企業のうち、海外販売でECを活用している企業は65.0％。海外販売のうち、日本国内から海外向けの越境ECを活用している企業の割合は45.5％。越境ECの利用率は、大企業の34.8％に比べ、中小企業が47.0％と10ポイント以上高い。

海外販売でECを利用する際の販売方法は、国内自社サイトでの販売が35.4％で最多。次いで多かったのが一般貿易型のEC販売。海外のECモールに出店（出品）し、海外の輸入者との間で貿易手続きを行い商品をあらかじめ輸送、受注後は海外の輸入者から商品を発送する方法だ。

国内ECモールなどへの出店は20.7%、海外ECモールなどへの出店は25.1%だった。

海外向けECでの販売先について、最も多いのは中国で47.6％。2位は米国（36.6％）、3位は台湾（28.8％）。いずれも前回調査から回答比率が上昇している。重視する販売先としては中国をあげる割合が最多だった。

今後の販売先としては、中国（46.3％）、米国（37.1％）、台湾（31.1％）をあげる企業が多かった。

最重要視する国・地域にベトナムをあげた企業の割合は6.2%で、3位に入った。若年人口割合の高さ、高いインターネット普及率、伸び続けるスマートフォンの普及率により、東南アジア地域でEC事業の将来性が最も高い市場と言われている。

EC販売額のうち、海外向けが占める割合（ECによる海外向け販売額／ECによる販売額）は1%未満（48.1％）が最多。「1～10%未満」は23.1%。一方、海外ECが「91～100%」を占める企業は6.6%もあった。

海外向け販売でECを利用している企業では、「販売先に関する情報不足」（50.3％）に加え、「自社ブランド認知度向上の難しさ」（42.5％）、「商品の価格競争」（39.3％）を課題にあげる企業が多い。